平成 ２年 ６月 定例会六月定例会 第六日（六月二十五日）平成二年六月二十五日（月曜日）第六日 議事日程 一 開議 午前十時 二
人事委員会意見回答報告 第七十四号議案及び第七十五号議案 三
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 五十六番 野村輝喜君 四十三番 秦 哲美君 六十番 和田清志君 四
次会日程報告 六月二十六日（火） 午前十時開議、質疑質問続行 五 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十一名 一番 穂坂邦夫君 二番 秋山 清君 三番 永沼正吉君 四番 片貝弥生君 五番 持田謙一君 六番 遠藤俊作君 七番 福岡友次郎君 八番 秋谷昭治君 九番 町田潤一君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 渡辺利昭君 十六番 神保国男君 十七番 石田勝之君 十八番 永野庫吉君 十九番 天野清一君 二十番 諏訪善一良君 二十一番 新井弘治君 二十二番 並木利志和君 二十三番 浅古 登君 二十四番 山口仁平君 二十五番 伊利 仁君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十二番 井田恵夫君 三十三番 利根田康年君 三十四番 佐藤輝彦君 三十五番 吉田政雄君 三十六番 荒井藤次君 三十七番 小島敏男君 三十八番 瀬山 賢君 三十九番 大沢立承君 四十番 中野 清君 四十一番 田代甲子雄君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番 田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番 井上新一郎君 四十九番 谷古宇勘司君 五十番 福田 実君 五十一番 星野謹吾君 五十二番 相川宗一君 五十三番 秋本昌治君 五十四番 金子圭典君 五十五番 丸山正幸君 五十六番 野村輝喜君 五十七番 武田春太郎君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 栗原 稔君 六十四番 小沢喜之君 六十五番 大山敏夫君 六十六番 斎藤 博君 六十七番 宮崎守保君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十二番 大石忠之君 七十三番 深井 明君 七十四番 阿部錦弥君 七十五番 小山行一君 七十六番 栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番 石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十三番 野口卓爾君 八十四番 堀口真平君 八十五番 宮田守夫君 八十六番 野口貞夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 佐久間 実君 九十番 染谷 薫君 九十一番 斎藤大丈夫君 九十二番 関根永吉君 九十三番 小見喜代治君 九十四番 吉野良司君 欠席議員 二名 七十一番 美田長彦君 八十二番 宇津木清蔵君地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 立岡勝之君 副知事 中村泰明君 出納長 岸本晋一君
企画財政部長 朝日信夫君 総務部長 大沢昌次君 県民部長 小室 大君 環境部長 関口一郎君
生活福祉部長 平田要助君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 伊藤祐一郎君 農林部長 池田勝彦君 労働部長 川崎 亮君 土木部長 宮田浩邇君
住宅都市部長 川島茂造君
公営企業管理者 下崎忠一郎君 教育長 竹内克好君 警察本部長 松村龍二君 発言（質問）通告書 六月二十五日（月）議席番号 氏名 要旨 答弁者五十六番 野村輝喜君 １ 政治姿勢について 知事 ２
コロシアム・メッセについて 知事 ３ 県の
イメージアップについて 県民部長 ４ 土地対策について 知事
住宅都市部長 総務部長 農林部長 ５ テーマパークについて 知事 ６ 狭山丘陵の保全対策について 環境部長 ７
ジョンソン基地跡地県営公園について
住宅都市部長 ８
県道所沢入間線について 土木部長四十三番 秦 哲美君 １ 消費税について 知事 ２ 非核平和宣言について 知事 ３
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン関係 (1)
さいたま新都心整備計画地域の地権者別面積及び具体的な
土地利用計画について
住宅都市部長 (2) 地下道・地下街の建設について
住宅都市部長 (3) 工事専用道路の整備について 〃 (4) ＪＲ大宮駅と
さいたま新都心を結ぶモノレール又はリニアについて 〃 (5)
政令指定都市構想とＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについて
企画財政部長 (6) 大規模代替地の造成について
住宅都市部長 ４
キャンプ朝霞跡地留保地の利用について (1) 答申と自衛隊利用の関係について 立岡副知事 (2) 北地区留保地・和光市分留保地の地元利用について 〃 (3) 自衛隊再配置による防災基地の支障について 環境部長 (4) 自衛隊再配置による学校環境への影響について 教育長 (5)
朝霞駐屯地内高層宿舎建設計画に伴う学校整備について 〃 ５ 議員定数の是正について 知事 ６ 埼玉県
警察運転免許センターの
排水本管布設工事に係る建設業法違反の疑惑について 警察本部長 土木部長 ７ 地元問題 (1)
パーキングチケットの一部撤去、又は全面的な移設について 警察本部長 (2) 交通渋滞解消のための交差点改良について 土木部長 (3)
ソニックシティの立体式駐車場の
進ちょく状況について 商工部長 六十番 和田清志君 １ 消費税の転嫁条例の改正について 知事 ２ 環境行政について (1) 環境問題に取り組む知事の決意について 知事 (2)
環境アセスメント制度の充実について 環境部長 (3)
地下水汚染実態調査と未
規制物質環境保全対策の推進状況について 〃 (4) 法改正に伴う
生活排水対策の充実について 〃 (5) 河川の浄化対策について 土木部長 (6) ごみの減量化と資源化について 環境部長 (7)
さいたま新都心のごみと排水処理について
住宅都市部長 (8) 自動車の排気ガス対策について 環境部長 (9) 環境教育について 教育長 ３ 住宅行政について (1) 県営住宅に身体障害者や高齢者に対する配慮拡大を
住宅都市部長 生活福祉部長 (2)
住宅家賃補助制度の創設について
生活福祉部長 ４ 農業行政について 農林部長 (1) 減反政策の「地域間調整」について (2) 市民農園の整備について ５ 埼玉県史編さん事業について 県民部長 ６ 改正入管法の施行と外国人労働者について 労働部長 ７ 大店法の運用見直しについて 商工部長 ８
秩父リゾート計画について (1) 温泉保養施設の泉源調査について
企画財政部長 (2) 民間事業者と不動産取得の動向について 〃 (3) 観光農林業の振興対策について 農林部長 ９ 地元関連事業の
進ちょく状況について (1) 県南五市
まちづくり計画について
企画財政部長 (2)
ＮＨＫ跡地利用計画について 商工部長 (3) 地下鉄七号線計画について
企画財政部長 (4)
河川マリーナ計画について 土木部長
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時一分開議 出席議員 八十五名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 八名 十七番 三十八番 三十九番 五十四番 七十一番 七十四番 八十一番 八十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○議長（佐藤泰三君） ただ今から、本日の会議を開きます。
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△
人事委員会意見回答報告
△第七十四号議案及び第七十五号議案
○議長（佐藤泰三君） 本定例会に知事から提出されました議案のうち、第七十四号議案及び第七十五号議案について人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから御了承願います。〔参照－（一八四）ページ〕
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△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（佐藤泰三君） これより提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。 発言通告がありますので、順次、これを許します。 五十六番 野村輝喜君 〔五十六番 野村輝喜君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十六番（野村輝喜君） 五十六番、自民党の野村でございます。 本定例会の質問の先陣を承りまして、若干緊張をいたしております。執行部並びに議員の皆様の御協力をお願いいたして、早速質問に入らせていただきます。 まず第一番は、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。 去る二月定例会、すなわち平成二年度予算議会で、我々は、知事が消費税の扱いをどのように提案してくるか注目していたところでございます。知事は、「法は法、行政の長としては従わざるを得ない」として、上乗せ案を提示いたしました。これをめぐって、当議会では与野党激しく対立し、かつてないほどの空転、紛糾を繰り返しました。すなわち、二度にわたる会期延長、徹夜の折衝、暁の本会議等、いまだ私たちの記憶に新しいところでございます。 最終的には、反対の立場にある与党の皆さんも、県民生活を優先させるという大義のもと大同につき、全国自治体としては異例と言われる、全会派一致の可決をみたところでございます。 それからわずか一会期、三か月もたたないで今回の改正削減案の提出となったわけであります。その機敏なる転身に驚いている次第でございます。これでは朝令暮改のそしりを受けても仕方がないのではないか。 今、国会では消費税論議たけなわ、ようやくにして与野党が
協議の土俵に上がろうとしているところでありまして、その帰趨もどうなるかわからない段階であります。その間でも、現行法というものは生きております。そう急がなくても、せめて国のほうで見通しのつく段階まで提案を待ってもらいたかったと思うものであります。 私はここで、消費税の是非や、あるいは県民生活への影響をうんぬんする前に、知事の対議会姿勢について二、三、お伺いをいたします。 私は、その一点は、今回の提案よりも、四月三日の記者会見を重視したいと思います。なぜならば、今回の提案は、既に四月三日の時点で明らかにされていたのであります。四月三日と言えば、二月議会終了後わずか三日であり、あまりにも手のひらの返し方が早すぎます。しかも、あの記者会見は、知事が自信をもって編成し、上程し、延長や徹夜までしてようやくの思いで可決をしてもらった予算をです、三日後には同じ人の手で修正しようというものですから、驚きであります。 先ほど申し上げましたように、知事の姿勢に一貫性がなく、今回の提案理由をいくら読み直してみても、知事の確固たる信念がうかがえないのであります。 二月定例会の議事録によりますと、三月三十一日、議会閉会に当たって、知事は特に発言を求めて、次のようにあいさつを行っております。 「予算その他の案件の執行に当たりましては、議会の御意向を十分尊重いたしまして遺憾のないように処理してまいりたいと存じます。」と言っています。時に午前七時三十七分と書いてあります。 ここで言う議会の意向とは、消費税の是認であります。何とならば、全会派一致の議決が何よりこれを物語っているものであります。しかるに、それから時間にしてわずか七十数時間で、早くも訂正発言であります。これでは議会の意向というものは、一体どこへ行ってしまったのか。三日にこだわるようですけれども、議会の意向というものは三日ぐらい尊重すればいいものかどうか。これこそ議会軽視の現れであり、議決機関の議決を軽んずる態度であります。御所見を承りたいと存じます。 二点目、先の議会で知事は、「法は法、行政の長としては従わざるを得ない」として当初予算を計上いたしました。今回、その予算を修正するからには、こちらのほうも「法は法、行政の長としては、時としては従わなくてもよい」と訂正していただかなければつじつまが合わないと思いますが、いかがでございましょうか。 三点目、我が
自民党県議団は、知事野党であるにもかかわらず、終始知事原案を支持し、予算成立の原動力となったことは、今さら説明を要しません。また、前年度の予算などは、自民党によって助けられて成立したとも言えるのであります。こんなに借りのある自民党に対して、一言の断りもなく今回の発表や提案がなされたということは、
自民党県議団に対し信義にもとる行為であり、背信行為と言わざるを得ません。 三点について、知事の所信をお伺いをいたします。 次に、二番目ですね、
コロシアム・メッセについて。 我が埼玉は今、
ビッグプロジェクトの花盛り、あまりにも数が多いところから、
薄皮まんじゅうなどと皮肉られております。 これらの
巨大プロジェクトについては、莫大な経費と長年月を要することから、刻々と変わる時代の背景や要求度、価値観等も考慮に入れながら慎重に進めていく必要があります。特に、これから申し上げようとする
コロシアム・メッセについては、既に我が党の玉田、美田、石田、堀口、相川等の各議員が入れ代わり立ち代わり、数多くの問題点があることを指摘をいたしております。また、先の議会における予算審議の際、所管の
企画財政総務委員会におきましては、委員中より計画の甘さを指摘され、推進費を調査費と修正させられた経緯もございます。 私も、これらの諸先輩と同じ立場で、知事に対し、この件に対し再考を促し、そして計画の見直し又は中止を求めるものであります。 百聞は一見に如かず、石田議員のようにですね、カナダまで行って調べて来なくても、そこの第三庁舎ですか、の廊下に立体模型図がございます。あれを見ればどなたでも一目瞭然、いかに狭い場所に無理をして大きなものを当てはめているか、よくわかります。あそこへ三万五千人も入れたら、それこそ安全が一番の問題になることは、専門の立場にない者にもよくわかります。 何だか、このまま行くと、だんだん既成の事実が先行して、そうして、のっぴきならなくなってしまうのではないか、そういう心配があります。税金の無駄使いは許されません。
改むるにはばかることはありません。 ここで私は、昭和のですね、歴史上に残る、ある有名な言葉を知事に呈したいと思っております。 今を去る五十年ほど前、昭和十一年二月の二十六日、陸軍軍人によるクーデターがございました。いわゆる二・二六事件でございます。知事は、この時、若千二十五歳、歩三のＭＧ、つまり機関銃隊の一兵卒として参加をしたというか、巻き込まれたという貴重な経験がございます。この埼玉県とは大変かかわりの多い事件でございました。 ここにあります「雪、未だ降りやまず」、これは埼玉県が発刊した体験集と言うんですか、そういう本ですけれども、この中にですね、畑 千鶴子さんという人も証言をいたしております。新婚早々であったそうでありますけれども、そのときの、そのときのです、今も歴史に残る有名な言葉、それは何だかと言いますと、ここに、巻頭に大きく写真が出ております。これを申し上げて知事に呈したいと思います。 「兵に告ぐ、今からでも遅くない」 以上であります。 次に、県の
イメージアップについて申し上げます。 県はこのほど、民間有識者の知恵を借りて
基本構想づくりに着手をしたと聞いております。そこで、私も所見を申し上げて、参考にでもしていただきたいと思っております。 「何といっても、埼玉はいいところです」、これは知事の口癖であります。知事でなくても私もそう思っております。まだあります。 「今、埼玉がおもしろい」「二十一世紀は埼玉の時代だ」等々、とにかく埼玉のＰＲにこれ努めていられることはよくわかります。にもかかわらず、埼玉のイメージは依然として低位にあることは、各種世論調査でも明らかであります。 これはどういうことかというと、知事や当局が幾ら口をすっぱくして「よさ」や「らしさ」を売り込んだとしても、それは、所詮、自画自賛の域を出ないようであります。 私たちの議員もそうであります。これから選挙が始まりますと、あれもやりました、これもやりました、というあの手です。あの橋もこの道路も、そしてあの学校も、みんな私がやりましたと、こう言っても効果はありません。それよりも、それよりもですね、第三者に、自分でない第三者にそれとなくですね、あの先生は大したもんだ、あの橋もこの道路もあの学校も、みんなあの先生の働きなんだよと、それとなく言わせるところがポイントであります。私などですね、誰も言ってくれないから自分で言ってるに過ぎないのであります。 県の
イメージアップについても、同じことが言えるのではないでしょうか。 ここに、ある調査機関の研究グループによる調査結果がございますが、これを詳しく申し上げている時間がありませんので省略をいたしますが、要は、華やかな
政策プロジェクトや新都心計画も、決して宣伝の材料にならないというのではありませんが、文化的で快適な住環境をアピールするほうがより得策ということであります。そして、県内向けだけでなく、首都圏向け、都内向けのいわゆる外からのイメチェンも一工夫してほしいところであります。 そこで、二、三、私の私見を申し上げさせていただきます。 一、埼玉大使の任命 県出身者もしくは県に関係のある方で、県外で御活躍の学者、文化人、実業家、スポーツ選手、芸能人、
マスコミ関係等、あらゆる分野で御活躍の皆さんに埼玉大使を委嘱して、事あるごとに県外から埼玉のＰＲをしていただく。もちろん、それ向けの資料は常時送らせていただく。これは、現在の既存の埼玉・東京クラブ、いわゆるＳＴＯＣをもっと拡大する考え方でありまして、年一回都内で総会を開き、知事が出席をして、さらに要請をする。 二番目、県内だけでなく、首都圏一円をＰＲ対象区域と考えて、テレビ埼玉、埼玉新聞だけでなく、全国ネット、首都圏ネットのテレビや新聞も積極的に利用する。 三点目、県民だより県外版を年二、三回発行して、先ほどの大使等に送付をする。 四点目、イベントや観光、レジャー案内の掲出場所も、都内の駅や電車の中等、埼玉宣伝の場所を都内に求める。 以上、提言でございますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に土地対策について何点かお尋ねをいたします。 今からちょうど二十年前に新都市計画法が施行され、線引きがなされました。この線引きは、その後の宅地供給の妨げとなり、資産格差を拡大させ、今日の地価狂乱の元凶となりました。戦後、行政が犯した最大のミスだと私は思っております。 このような線引きは取り払ってしまうのが一番の地価対策だというのが、私の持論でございますけれども、これは国の権限に属することであり、今盛んに国のほうで抜本的な対策が練られているところでありますので、しばらくはその成果を期待するとして、私は、地方レベルでどのような対策が考えられるか、箇条書きにいたしましたので、それぞれ御所見をお聞かせいただきたいと思います。 一、本年は第三回目の線引き見直しの時期に来ていますが、従来、県は微調整の方針をとって来ましたけれども、今回、大幅な見直しの考えがあるかどうか。 二点目、現在、
市街化調整区域の中で、国道、主要県道の両側で、ある程度宅地が連たんしているところの地域については、一定幅で帯状に市街化とする考えはないか。これは束京都では既に実施をしております。 三点目、市街化区域内の用途地域や開発指導要綱を見直し、建築規制を大幅に緩めるべきだという意見がありますが、その考えはあるか。 四点目、
市街化調整区域で、農業振興区域以外の農地、通常白地と言われている地域については、開発規制の大幅緩和を試みるべきと思いますが、いかがでございましょうか。 五番目、現在行われている監視制度の効果はどのくらいあるものか、捕捉率が低すぎはしないか。届け出制による指導は、ある程度値上がりを認める制度と言われ、厳しさがありません。さらに区域を拡大したり、届け出面積を引き下げる考えはないか。その際、組織体制がどうのこうのというのは言い訳であり、最優先課題として取り組んでもらいたいと思います。 六点目、規制措置の一番強いものとして取引許可の制度があり、知事の権限とされており、海部総理もしばしば言及されておるところであります。この権限発動について知事の御所見をお伺いいたします。 七、自治体の課税とされている宅地並課税、土地保有税の強化が問題となっていますが、その考え方についてお伺いをいたします。 八点目、暫定逆線引きというのは埼玉独特の方策でありますが、あくまで一時的なものであり、いつでも市街化に戻せるという有利性を与えてあります。一方で長期継続営農の制度があり、それに対し、これは短期営農を勧めているようであり、地権者の値上がり待ちを助成させるようなものであります。暫定という言葉は、農業に取り組む姿勢をあいまいにするだけで、都市農業の確立の妨げになります。現在の
市街化調整区域並みの農地とし、ただの逆線引きでよいと思いますが、所見をお伺いいたします。 九点目、長期営農継続農地というのは基準が甘すぎて問題にならない。あすここに栗や梅を植えて、これが農地でございますといった偽装農地をなくする方法はあるのか、あるとすればどんな方法か。 十、今ある制度の中では農住組合法というのがありますが、この制度は、先祖伝来の土地を売らないで、うまく管理をし、自らも営農しながら財産を保持できるという、とてもいい制度であると思っていますが、なかなか普及しない。現在、県下で三、四例しかないと聞きますが、なぜ普及しないのか。もっと農協等とタイアップして活用を図るべきである。 十一点目、都市農業の確立について。都市農業の果たす役割の中で、緑のオープンスペースとか災害時の避難場所であるとか、効用がうたいあげてあるが、これは都市側から見た都合のいい解釈であって、農業者からのものではない。都市のために農業があるのではない。行政は、都市公園の不足をこれによってカバーしようとしてはいけない。都市の中で農業を業としてやっていくのは容易なことではない。都市農業の確立についてどのような施策と見解をお持ちか。 十二点目、来年一月一日をもって固定資産税の評価替えの時期とされているが、評価額が安すぎる。もっと公示価格に近づけるべきであるという論もあり、こうすると地代や家賃に跳ね返り、さらに土地値上がりの引き金になりかねないという意見もあるが、県はどのように市町村を指導していくのか。 十三点目、昨年十二月、土地基本法が制定されました。これによって、土地所有者はその所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用するという責務を負うことになりました。要するに、自分の土地であっても、公共に役立つように利用しなければならないという理念を法文化したものでありまして、直接その効果はあるものではありませんけれども、県行政を進めていく中で、この法の精神をいかに啓発をし理解を求めていくか、土地に対する意識改革をどのように進めていくか、極めて大切なことであります。御所見を承りたいと存じます。 以上、一、二、五、六、七、十三の六点については知事、その他についてはそれぞれの担当の部長の答弁を求めます。 五番目、テーマパークについて。 前段に、
コロシアム・メッセについて消極的な見解を申し上げ、再考を強く要請いたしました。それだけでは建設的ではありませんので、その代案にでもなればと思って、テーマパークを取り上げました。 念のために、テーマパークとは何かについて申し上げますと、「特定のテーマに沿ってデザイン、演出された非日常的空間の創出」という難しい定義がございます。簡単に言うと、千葉のディズニーランド、長崎のオランダ村、栃木の日光江戸村等がそうであります。従来のレジャーランドと違う点は、ジェットコースターに代表される乗物とスリルといった子供中心のものではなく、メルヘン、ファンタジーの世界を演出するもので、大人も子供も、老いも若きも楽しむことのできるイベントの常設場であります。博物館、博覧会といった従来の文化型施設の発展的形態とも見られております。 本家はアメリカでありまして、今から七年前にディズニーランドとして上陸し、以後、急速に全国に広まりつつあります。何といっても魅力は集客力でありまして、今日本最大と言われております。また、そこに落とすお金や働く人を考えますと、経済効果も相当なものであります。 今、我が埼玉県にこの計画がないわけではありません。秩父のミューズパーク、幸手の市民の森公園、川里のフラワーパーク、羽生のベルギー村等、立派なテーマパークであります。 しかしながら、スケールの点で、埼玉を代表するとは言い切れない。私が言わんとするのは、これが埼玉だと言えるもの、でき得れば日本に一つしかないといったスケールの大きなテーマパークが欲しいと思います。本県にお客をお迎えしたとき、あるいは主催県となって会議を開催した際、そのあとでどこに案内するか、いつも悩みの種であります。そんなとき、胸の張れるものが欲しいわけであります。 ここで、日経新聞社のおもしろい調査があります。地域都道府県観光イメージ調査というもので、今一番行ってみたい県はどこかといった設問で、埼玉県は四十七位であります。つまり、一番びりですけれども、これを裏返しにしますとですね、一番行ってみたくない県ということになります。同時調査の、住んでみたい県というのでは、それほど低いイメージはありません。これは、本県のイメージが遊びとかレジャーとかの面で大変遅れていることを示すもので、テーマパークこそ、このマイナスイメージにインパクトを与えることのできるものであると思っております。 さて、このテーマパークの実施主体は民間なり第三セクターなりでやるとしても、自治体が誘致をするかたちが多いということであります。その場合、用地の確保が一番のネックと言われております。少なくとも最低四十ヘクタール、できれば六、七十ヘクタールの用地が必要であると言われております。操車場の跡地では、とても狭くて問題になりません。 首都圏近郊でそんな広大な面積があるはずがないと、あきらめるのは早いと思います。埼玉にはあります。見沼田圃であります。 見沼田圃についてはですね、活用と保全の意見が入り乱れておりまして難しい面もあると思いますけれども、首都近郊と広さとまとまりの点では、ここしかありません。大勢の地権者にしても、保全一点張りは決して望むところではないはずであります。テーマによっては、自然を活かした設定も可能なわけであります。二十一世紀を埼玉の時代にするために、埼玉の
イメージアップ戦略としても、ぜひテーマパークの展開が待たれるところであります。御所見をお伺いしたいと思います。 六点目、狭山丘陵の保全対策について。 狭山丘陵は、都心から四十キロメートル、周囲の都市化が著しい中にあって、大都会の海に浮かぶ緑の孤島、あるいは緑のオアシスとも言われ、貴重な自然の宝庫であります。オオタカやヒメザゼンソウといった貴重な動植物の生息していることも、既に私がこの席で紹介を申し上げたとおりであります。 この貴重な自然も、一九七〇年代からの高度経済成長期に、大資本によるレジャー施設、大型住宅団地、大学進出と、立て続けに開発の波が押し寄せて次第に浸食をされていったのであります。心あるものは、大変このことを憂慮しておりましたが、まだまだ地元の開発志向は強かったのであります。 ところが、近年、物の豊かさよりも心の広さ、豊かさが間われるようになり、自然の尊さといったものが見直され、狭山丘陵への関心が急に高まり、あちこちで市民運動が起こり、行政もまた、これを受けて対策に乗り出したというのが現状でございます。 本県でも、おくればせながら対策として打ち出したのが、これからお聞きをしようとする緑の森博物館構想であります。名前は大変立派なのですが、内容というか、突っ込み方がいま一納得できないところでございますので、そこで、次の三点についてお伺いいたします。 一、御承知のように、自然や緑を完全に担保するには、公有地化、つまり買い取って公共のものにすることが最善でありますが、県ではこの構想、六十五ヘクタールありますが、のセンター部分のほんのわずかだけ買い取って、あとは借地でいこうとする考え方のよりであります。当面、財政との関係でこういう方法をとらざるを得ないということかもしれませんが、買い取りについてもう少し積極的意欲を示していただきたいと思います。 買収の費用として、昨年は一億二千万円、これは執行未了となりましたが、本年度は十六億を用意したということであります。この数字だけ見ると大幅な前進と見ることができますが、これを、関係自治体、二都県五市一町ありますが、の投資額と比較してみると、必ずしも満足できるものではありません。 すなわち、東京都二百六十五億円、東村山市十五億円、東大和市二十六億円。東大和市は人口六万、年間の総予算が百八十五億のうちの二十六億円です。それから所沢市十億、そして埼玉県が十六億円であります。予算総額一兆二千億の本県としては、問題なく低位にあり、しかも埼玉県はこれからのところで、未執行でありますが、他は、今申し上げたほかは執行済み額であります。いかに対応に遅れをとっているかがうかがえるのであります。 そこでお伺いいたします。しっかりした年次計画を立てて、もっともっと、六十五ヘクタールもあるんですから、大部分を公有地化する意向で取り組んでもらいたい。その用意ありや否や。 ここで、トトロのふるさと基金のことを申し上げますが、狭山丘陵を市民の手で買い取ろうとする三つの自然保護団体がナショナルトラスト運動として始めた募金活動が、意外な反響を呼びまして、わずか一か月で三千百万円ものお金が集まり、目標の一億円は軽く達成できる見込みだとのことであります。また、今次定例会にこれらの方々から一万六千余名の署名を集めた請願が提出されております。この件について、私も紹介議員の一人として、議員の皆様方に対し、ぜひとも採択の御決定をくださいますよう、お願いを申し上げます。 私は、何かこのうず高く積まれた署名つづりを拝見いたしまして、市民の方々の熱き思いが伝わってくるようで、行政も遅れをとってはいられないという気持ちになります。また、そういう気持ちをぜひ出してもらいたいと思います。 二点目、東京都では、面積二百五十二ヘクタールの自然型都市公園として都市計画決定するということであります。こうすると租税特別措置が適用され、買収が非常にやりやすくなります。 ところが、埼玉県ではその方法は難しいと言っています。地元宮寺の地権者もこれを望んでおりますが、この点、研究の余地ありと思いますが、いかがでございましょうか。 三点目、この前の議会でも申し上げましたが、県が施設をつくる場合、地元に何のメリットもないのでは地権者の同意を得ることは難しいのであります。この計画に関連した地元対策は何かないだろうか。例えば利用者のためのレストハウスや学習施設、こういうものも、地元の者にも憩いや集いの場として共に利用できるとか、管理を地元に任せるとかいった配慮が必要なのではないでしょうか。この点どう考えているか、お考えをお聞きしたいと思います。 時間がなくなりましたので、超特急でまいらせていただきます。
ジョンソン基地跡地県営公園について。 国が示した三分割案にのっとり県が公園をつくることになっているジョンソン基地跡地の払下げの件でありますが、地元市の要望も幾度となく繰り返されてきたところであります。私も、質間のたびに必ずこのことを取り上げてまいりましたし、同僚の田代議員も同じことを申し上げておりますので、合計五、六回は同じことを申し上げたと思っております。 質問も同じなら答弁も全く同じことの繰り返しでありまして、この五年ぐらい全然進展しておりません。いつも答弁では朝霞キャンプの次となっておりますが、一体、朝霞が決りがつくのはいつで、ジョンソン基地に手がつくのはいつか、その年度について、確実なところを御明示願いたいと思います。 八点目、
県道所沢入間線について。 この件についても毎回取り上げておりますが、一向に進展した様子がありません。今回は県道宮寺川越線から狭山ヶ丘停車場線までの
進ちょく状況と、今後の予定についてお伺いをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） ただ今の、五十六番 野村輝喜君の質問に対する答弁を願います。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 野村議員の、私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、政治姿勢についてのお尋ねでございますが、先の二月定例県議会におきましては、消費税の取扱いが大きな争点とされましたが、最終的には、県民生活への影響を回避するとの点で各会派一致の御理解をいただきまして、全会派の御賛同を得て予算の成立をみることができましたことにつきまして、心から改めて感謝申し上げておるところでございます。 消費税の取扱いにつきましては、予算案の提案段階では、国の取扱いも見極め難い状況の中で、当面、当初予算での扱いとしては現行制度に沿った対応をせざるを得ないものと判断して対処したところでございまするが、二月定例県議会では、各会派それぞれのお立場から種々御意見をいただくとともに、会派間の御
協議も含め、真摯な論議が積み重ねられたところでございます。また、三月には、政府の見直し法案が閣議決定され、四月には廃止法案が国会に提出されるに至ったところでございます。 これらの状況からいたしましても、現行の消費税制度はいずれにせよ不十分との認識は、県民共通のものであることが明らかとの考えを深めるに至ったところでございます。 私の四月の記者会見での発言の本旨は、こうした議会での論議や審議経過に思いをいたすとともに、今後における国の措置動向や市町村への影響等も勘案しながら、県民生活に配慮する立場から適切な対応を検討してまいりたいとするものでございまして、その趣旨が十分理解されなかったことは残念に思っておるところでございます。 消費税制度につきましては、従前から、行政の長として、法が施行されている以上、法の趣旨に反しない対応をしなければならないとの基本的な考え方により対処してまいったところでございまして、その上で、四月以降も国における論議の動向等を注目し、慎重にその方策について検討してまいりましたが、国会の審議状況等から見まして、早期には、国会において成案が得られる見通しにないものと見込まれております。 その場合には、問題点をはらんだ現行制度の存続が避けられないこととなりまするが、県民生活への影響などを考えますると、こうした状況を放置することはできず、現行の消費税制度の問題点をめぐる論議の状況を踏まえながら、県民生活に配慮する立場から、当面、私といたしましても、県民生活に特にかかわりの深い分野について対応することが必要と考えるに至りまして、今回、関係条例の改正をお願いしたものでございます。 以上申し上げましたように、私といたしましては、県議会での論議を顧みつつ、かつまた国における動向等を慎重に勘案の上、対応に努めておるところでございます。 この間の対応の仕方につきましては、いささか配慮に欠ける点もあったかと存じまするが、御賢察賜りますとともに、今後とも、自由民主党県議団をはじめ、各会派の御協力をいただきながら県政の運営に当たってまいる所存でございますので、なにとぞよろしくお願いをいたします。 次に、
コロシアム・メッセについてでございますが、
さいたま新都心の建設を予定しております大宮操車場跡地は、県南部に残された貴重な大規模空間でございまして、しかも、交通の要衝として、東京をはじめ東日本全域に開かれた優れた立地条件を備えております。この貴重な土地を活用いたしまして、内陸の優位性を活かした、多くの人々の期待に応えられる、高次のスポーツ、文化、産業等の交流拠点施設として、
コロシアム・メッセを整備いたしますことは、魅力ある埼玉づくりのシンボルとして、地域経済の活性化などに大きな役割を果たすものと考えておるところでございます。 防災安全性等につきましては、これまでの検討結果や、先の県議会における御意見などを踏まえまして、さらに掘り下げた検討を行ってまいることといたしております。計画の具体化に向けましては、引き続き県議会をはじめ多くの県民の御意見を承りまして、その御理解を得ながら推進いたしてまいりたいと存じております。 次に、土地対策についてのうち、今回大幅な線引き見直しの考えはあるかということについてでございますが、御案内のとおり、市街化区域及び
市街化調整区域の都市計画、いわゆる線引き制度は、実施以来おおむね二十年を経過し、今日まで、都市の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街地の形成に少なからず寄与してまいったものと考えております。 今回の見直しにつきましては、快適で活力あるまちづくりを目指し、県土の均衡ある土地利用の推進を図るために、県の長期構想などを踏まえまして、一般に埼玉方式と言われる、すなわち予定線引き計画開発方式と暫定逆線引きを適切に運用することにより対処してまいりたいと存じます。 次に、国道、主要県道両側の帯状の市街化区域の設定につきましては、県及び市町村の計画との整合性、予定される計画開発の内容などに留意しながら対応してまいりたいと存じます。 次に、監視区域制度の効果についてでございますが、地価公示や地価調査の動向から見ますると、例えば県南の、届出対象面積が百平方メートル以上の地域におきましては、監視区域が指定される前の昭和六十三年地価公示の住宅地で九八・五パーセントの上昇率であったものが、指定後、順次鈍化し、本年の地価公示で二・二パーセントとなるなど、鎮静化の傾向が見られます。また、県北地域におきましては、根強い需要や割安感などから依然として上昇傾向にございまするが、監視区域指定前のような異常な上昇傾向が見られないことからいたしましても、相当な抑制効果があったものと受け止めております。 次に、捕捉率についてでございますが、届け出対象面積百平方メートル以上の地域では約七〇パーセント、その他の地域では約二〇パーセントから二五パーセントとなっておりまして、土地取引件数が多く、かつ地価水準の高い県南地域におきましては高い捕捉率となっておりまするが、その他の地域におきましては、やや低い捕捉率となっております。 また、監視区域の拡大や届出面積の引下げについてでございまするが、本県の監視区域の指定は、平成三年三月末を期限といたしておりますところから、現在、県内外の地価動向や近隣都県の対応などにつきまして情報を収集し、総合的かつ機動的にこの制度が運用できますよう、検討を進めておるところでございます。 次に、土地取引を許可制とする規制区域の指定についてでございますが、御案内のように、規制区域制度は、経済社会に与える影響が極めて大きく、その指定につきましては厳しい要件が定められておるなど、実施上の課題が多いところでございます。したがいまして、本県におきましては、現在実施いたしております監視区域制度の的確な運用により引き続き対処してまいる所存でございまするが、併せて、地価及び土地取引の動向などに十分留意しながら、この規制区域制度の実施の可能性についても研究してまいりたいと存じます。 次に、宅地並み課税、土地保有税の強化の問題についてでございますが、市街化区域内農地の宅地並み課税につきましては、宅地供給の促進や農地の保全等の観点から、土地政策全体の中で、保全するものと宅地化するものとに明確に区分した上で適切に課税すべきものと考えております。 次に、土地保有税の強化につきましては、企業の保有する低・未利用地に対する課税の強化、資産格差の解消等の面から、土地の保有に対する課税のあり方について議論がなされておるところでございます。私は、特別土地保有税につきましては、ある程度強化する必要があると考えておりまするが、現在、これらの問題につきまして政府税制調査会で見直しが行われておりますので、今後、その動向を見ながら適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、土地基本法についてでございますが、土地基本法の制定によりまして、土地についての公共の福祉優先や投機的取引の抑制などの基本理念が確認され、また、国や地方公共団体への政策的指針が示されましたことは、土地政策の確立に向け、第一歩を踏み出したものであり、意義あるものと受け止めております。 今日の地価高騰や土地利用の不均衡等の土地問題を解決し、均衡ある県土を形成するためには、税制や土地利用制度の整備が必要であるほか、土地基本法に掲げられました理念を県民に理解していただくことが不可欠と考えております。このため、今年新たに設けられました四月の土地月間を中心といたしまして、土地基本法の理念等について広報活動を行ってまいりましたが、今後とも、あらゆる機会をとらえまして、公共の福祉優先など、土地に対する認識が深まりますよう努力してまいりたいと存じます。 最後に、私に対する御質間、テーマパークについてでございますが、お説にもございますように、テーマパークは、経済効果や地域イメージの向上につながるものがあろうかと存じます。現在県におきましても、快適な生活環境の整備や県民芸術劇場、県民活動総合センターの建設など、県民が創造的で充実した余暇を過ごせる施設の整備や、秩父リゾート地域の整備など、県民が埼玉に住む喜びと誇りを持てる、魅力と風格のある県土づくりに努めておるところでございます。 御提言のございました見沼田圃への立地につきましては、現在、見沼田圃は、遊水機能の確保を前提といたしまして、農業振興とともに、県民の憩いとやすらぎの場として、公園緑地系による土地利用を基本方向といたしまして、具体的な整備手法などについて検討を進めておるところでございますが、さらにテーマパークにつきましても、今後その可能性を研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔県民部長（小室 大君）登壇〕
◎県民部長（小室大君） 御質問三、県の
イメージアップについてお答えを申し上げます。 県のイメージは、歴史や伝統、自然、文化などにより形成されるものでございますが、それをさらに高めていくために、今年度、
イメージアップ推進検討委員会を設けまして、県内外の有識者などの御意見を伺いながら
イメージアップの基本方針づくりを進めてまいりたいと存じます。また、首都圏一円を対象区域とする広報につきましては、現在、まずテレビの活用といたしまして、東京のキー局を使い、一時間の特別番組を年六回提供しているところでございます。さらに、活字による広報といたしまして、県勢概要さいたま21プレスを発行するなど、本県に対する理解と認識を深めていただくよう努めているところでございます。 本県を外に向かってＰＲするに当たりましては、御指摘のように
ビッグプロジェクトなどのＰＲに加えて、本県の文化的で快適な住環境をアピールすることも
イメージアップにつながるものと考えます。幾つかの貴重な御提言がございましたので、これらをも参考とさせていただきながら、今後、本県の特色を活かした広報活動をより積極的に展関してまいりたいと存じます。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問第四の、土地対策についてのうち、私に対する御質問についてお答えをいたします。 まず、市街化区域内の用途地域や開発指導要綱の見直しについてでございますが、用途地域は、市街化区域等において良好な市街地環境の保護と育成を図るために定めているものでございます。こうしたことから、その緩和なども含め、用途地域の見直しに当たりましては、都市化の状況や周辺環境への影響、さらに都市基盤整備の状況に十分配意しながら、今後とも対応してまいりたいと存じます。 また、宅地開発指導要綱につきましては、現在、国において、昨今の社会経済情勢に対応したまちづくりを行うため、地域の実情に即した開発指導マニュアルの策定を検討しておりますので、県といたしましては、国の検討結果を踏まえ、計画的土地利用による秩序あるまちづくりを目指して市町村を指導してまいりたいと存じます。 次に、
市街化調整区域での農業振興地域以外の開発規制の大幅緩和についてお答えいたします。 御承知のとおり、都市計画法施行後二十年余りを経た今日、土地対策上の観点からも、地域の特性及び社会経済の発展動向にも即した現実的な開発許可制度の運用を図ることも必要ではなかろうかと考えております。 本県では、都市計画法や関係の通達を踏まえまして、昭和六十二年以降、幹線道路の沿道等における大規模な流通業務施設及び地域振興を図る目的の工場の立地等につきましては、地域を定め、一部開発規制の緩和を行ってきたところでございます。今後とも、社会経済情勢の変化や地域の実情等を配慮しつつ、関係法令との整合を図りながら、適正かつ円滑な開発許可制度の運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、暫定逆線引きではなく、一般の逆線引きでよいのではないかとの御質問についてでございますが、線引き見直しに当たりまして取り入れております暫定逆線引き方式は、主にミニ開発等による不良な市街地の形成を防止し、将来のまちづくりをより良好なものに誘導するため、一時的に市街化区域を
市街化調整区域にするものでございます。したがいまして、今後とも農業等が継続的に行われる地域につきましては、関係部局等とも
協議しながら、お説のように、一般的な逆線引きを行ってまいるなど、県土の有効利用に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問七の、
ジョンソン基地跡地県営公園についてでございますが、この公園の整備につきましては、キャンプ朝霞跡地の和光樹林公園の用地取得が平成二年度に完了の見込みでございますので、引き続きまして国と
協議を重ね、早期に事業着手すべく調査を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 〔総務部長（大沢昌次君）登壇〕
◎総務部長（大沢昌次君） 御質問四、土地対策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、長期営農継続農地についてでございますが、長期営農継続農地の納税義務の免除制度につきましては、従来から、関係市におきまして、農地の利用状況や、適正な農地としての管理が行われているかどうかの調査をいたしまして、制度の適正な運用に努めてきたところでございます。 特に、昭和六十二年以降につきましては、制度の厳正な運用についての自治省の通達に基づきまして、作物の種類、年間の作業計画、営農計画等、営農の裏付けとなる書類の提出や現況確認のための現地調査を行うなどいたしまして、制度の適正な運用が図られるよう、関係市を指導してまいったところでございます。 今後におきましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、現況確認のための現地調査の実施などにより、状況に対応した適切な措置が講じられるよう、引き続き関係市を指導してまいりたいと存じます。 次に、固定資産税の評価替えについてでございますが、固定資産の評価につきましては、その時々の時価を適正に反映させ、税負担の公平を確保するために行ってきているところでございます。 平成三年度の評価替えは、平成元年七月一日以前三年間の地価動向を勘案して行われることとされております。近年の、首都圏を中心とする地価公示価格の上昇が、そのまま固定資産税の評価に反映されるものではないと存じますが、今回の評価替えにおきましては、国における今後の土地対策の重点実施方針の中で、固定資産税の性格を考慮し、地価公示との関係に十分配慮しつつ、その均衡化、適正化を推進するとされているところでございますので、その趣旨に沿って、評価の均衡化、適正化を図ることを基本といたしまして適正な評価替えが行われるよう、市町村と十分な調整をしてまいりたいと存じます。 なお、評価替えに基づく固定資産税の額につきましては、急激な増加をもたらすことのないよう、必要な負担調整措置などを講じるよう、国に強く働きかけてまいりたいと存じます。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） 御質問四の土地対策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、農住組合制度についてでございますが、農住組合法は、十年の時限立法として制定されまして、既に九年が経過しているところでございます。しかし、この間に設立された農住組合は全国で、十四組合、本県では四組合と、御指摘のように、あまり普及していない状況でございます。その主な事由といたしましては、一つには、二ヘクタール以上のまとまった市街化区域内農地が存在すること、二つには、組合が実施する土地区画整理事業は地権者全員の同意が必要であることなどでございます。 県といたしましても、これらの要件の緩和等を国に対し要望しているところでございますが、国におきましても、この法律の延長に当たり、その見直しを検討していると伺っております。 いずれにいたしましても、この制度が農業と住宅の共存を図ったまちづくりを実現していく上で極めて有効な手段でありますので、今後とも、市町村、農協に対する指導・啓蒙活動を充実強化し、その促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、都市農業の確立についてでございますが、本県の市街化区域内には約一万一千ヘクタールの農地がございまして、生産環境が悪化する中にあって、高度な経営技術を駆使し、花植木や軟弱野菜などの優れた経営事例も数多くございまして、本県農業におきましても、見過ごすことのできない地位を占めている現状でございます。 このようなことから、農林部といたしましては、真剣に農業に従事している農家が安心して農業に取り組める環境づくりを進めるため、共同利用機械なり出荷施設の整備など営農活動の支援や、直売所、市民農園の設置などを通じ農業者と周辺住民との交流促進を図る都市緑農地整備事業を実施してまいったところでございます。今後とも、都市計画との調整のもとに、これらの施策の効果的運用を通じ、意欲的に農業経営を継続していこうという農業者に対しまして必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 〔環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎環境部長（関口一郎君） 御質問六、狭山丘陵の保全対策についてお答えを申し上げます。 狭山丘陵は、首都近郊の貴重な緑地帯であります。このため、この地域の緑の保全対策といたしまして、緑の森博物館構想の実現に取り組むことといたしたところでございます。 まず、事業地の公有地化につきましては、平成二年度に施設用地三・七五ヘクタールを取得したいと考えておりますが、その他の用地は借地などにより保全を図る計画でございます。 なお、長期的な公有地化につきましては、いろいろ検討してきたところでありますが、所有者から、相続その他やむを得ない事情を原因として買取請求があった場合には、具体的な取得方法について検討の上、買収するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、租税特別措置についてでございますが、租税特別措置法による都市公園に準じた特別控除が認められるかどうかは、重大な関心事であろうかと存じますので、その適用について、現在、関係機関と
協議中でありますが、さらにその実現に努めてまいりたいと存じます。 また、地元対策についてでございますが、この構想を推進するためには、地元の御理解と御協力が不可欠でございますので、総合案内所や森林の管理などについて協調方策を検討してまいりたいと存じますので、今後ともよろしく御支援、御指導のほどを賜りますようお願い申し上げます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問八、
県道所沢入間線についてお答え申し上げます。
県道所沢入間線は、入間市の国道一六号から所沢市の県道所沢青梅線までの七キロメートルを、現道のバイパスとして、昭和四十七年以来、整備を進めておりまして、これまでに、入間市地内の国道一六号から県道宮寺川越線の一・九キロメートルをはじめ、所沢市分を含め、全体で三・二キロメートルを開通させたところでございます。 お尋ねの、県道宮寺川越線から県道狭山ヶ丘停車場線までの間につきましては、現在、用地買収を進めておりまして、その取得率は五一パーセントとなっております。今年度は、残りの用地買収を鋭意進めるとともに、既に買収が完了している県道宮寺川越線から市道までの間の舗装工事を行い、開通させてまいります。この道路は、第六次中期計画において、促進を図るべき基幹県道の一つに位置付けておりますので、早期完成に向けまして努力してまいります。 〔五十六番 野村輝喜君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十六番（野村輝喜君） それぞれ御答弁をいただいたわけですけれども、とにかく「御質問の趣旨を踏まえて今後研究をしてまいりたいと存じます」、これはまあ、人をばかにしたような答弁なんですけれども、一々私も議事録を調べてというわけにまいりませんので、六番と七番について、もう一度御質問を申し上げます。 まず、狭山丘陵の保全についてでありますけれども、私が申し上げたのは、もっと積極的に買取計画を立てていただきたい、こういうのに対してですね、今のところ三・七五ヘクタールだけは買い取るけれども、あとは、相続が生じたときに申し出があれば買収に応じる、これだけでは、やはり積極性を示していただいたとは思えない、もっとひとつ、前向きにですね、全面買取りまではいかなくても、ここ五年以内くらいには七、八割は公有地化しますと、このくらいのひとつ決意を示していただきたい。決意で結構ですから、示していただきたいと思っております。 それから、七番の、ジョンソン基地の跡地でございますけれども、五回も同じ答弁を聞いて、また再質問ということなんですけれども、私が質問したのはですね、ジョンソン基地を、いつから払下げを受けるか、私どもに希望を持たせていただきたいと。いつからということを明示していただきたいと、こういうことだったんですが、そのへんが明示をしていただけなかった。 また、私が心配するのはですね、三分割案といっても、これは古い話で、いつまでも払下げを受ける気持ちがなくて長く置くとですね、これまた、大蔵省のほうでまた、どう言ってくるかわからない、そういう心配もあるわけでございます。とりあえず手を着けていただきたい、それはいつか、このことについてもう一度ひとつ御答弁をお願いいたします。 〔環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎環境部長（関口一郎君） 野村議員さんの、再質問に対しましてお答えを申し上げます。 狭山丘陵は、御承知のように、首都近郊にございまして、地価も非常に高いということもありますし、また面積が非常に広大でありますので、一時に買い取るということはなかなか難しいところでございます。 今回決めましたのは、一歩前進したというかたちにおきまして、地権者から非常に要望が強いんでございますが、いざというときには買い取ってほしいということが、そういう要請が非常に強くございますので、そのことにつきましては応じていきたいと、そうして、長い期間かかると思いますが、徐々にその公有地化の拡大に努めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 再質問にお答えをいたします。 ジョンソン基地跡地公園につきましては、国有財産であるところから、地下埋設物や建物、樹木等について調査を十分する必要がございますので、これらを順次進めて、早期事業化を図れるよう努力いたしてまいりたいと、かように存じておりますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩の宣告
○議長（佐藤泰三君） 暫時、休憩いたします。午後零時八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時七分再開 出席議員 八十五名 一番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十五番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十一番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 八名 二番 三十八番 四十四番 四十六番 五十三番 七十一番 八十番 八十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○副議長（本木欣一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（本木欣一君） 質疑質問を続行いたします。 四十三番 秦 哲美君 〔四十三番 秦 哲美君 登壇〕（拍手起こる）
◆四十三番（秦哲美君） 四十三番、日本社会党・護憲共同の秦 哲美でございます。質問通告書の順序に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、消費税についてお伺いいたします。 日本社会党は、消費税について、あくまでも廃止を貫く方針を基調に、民主的な公平、公正な税制をつくるために全力を挙げてきました。 消費税の問題点は、 一、公約違反の大型間接税であること 二、成立の過程が民主的な手続を欠いていること 三、すべての商品・サービスに一律転嫁のため、逆進性が強いこと 四、憲法の応能負担の原則、最低生活費非課税の原則に逆行していること 五、簡易課税制度、免税点制度は、消費者が払った税金を事業者が利益として横取りする構造的な欠陥があること等であります。 先日、日本生活協同組合は、一年間の消費税負担額調査の結果を発表しました。調査によると、年収三百万円未満世帯の消費税負担額は五万七千二百八十七円で、収入に占める割合は二・四パーセント、一方、年収一千万円を超える世帯の消費税負担額は十四万九千百八十二円で、収入に占める割合は一・三パーセントになっています。年収の高い世帯ほど消費税の負担率が低く、逆に年収の低い世帯ほど消費税の負担率が高いので、消費税の問題点として指摘している逆進性がはっきりしています。 また、消費者が払った消費税のうち、国庫に入らないものが出てくることを認めている簡易課税制度、免税点制度の構造的な欠陥を指摘してきましたが、大蔵省は、衆議院税制問題調査特別委員会の答弁で、消費税の減収という表現を使って、四千八百億円もの国庫に入らない消費税があることを認めています。 なお、県内九十二市町村の普通会計における消費税の転嫁状況は、完全転嫁が十三市町村、一部転嫁が二十八市町村、転嫁してないが五十一市町村となっています。この数字は、消費税の転嫁について、いかに市町村が苦慮しているかを如実に示しています。 日本社会党・護憲共同議員団は、不公平・不公正きわまりない消費税に反対をして、消費税の廃止を求める立場から、平成元年二月定例会においては、提案された消費税転嫁条例、消費税転嫁を含む平成元年度予算に反対しました。 しかし、平成二年二月定例会においては、提案された新しい消費税転嫁条例と、消費税転嫁を含む平成元年度補正予算及び平成二年度予算について、原理・原則だけで反対していると、この重要案件が否決されかねない深刻な議会状況に当面し、否決された場合の県民生活への影響を考慮して、消費税廃止は不変であるが、公明党、共産党と共に現実的な対応について
協議した結果、早い時期に消費税転嫁条例の見直しをすることを前提として、断腸の思いで賛成しました。 畑知事は、周知のとおり、知事就任以来一貫して「憲法を暮らしに生かす、人間尊重福祉優先」を政治信条として県政の執行に当たっています。従来、知事は、悪法と言えども法は法であると割り切って、消費税の転嫁を進めてきました。 しかし、知事は、今議会に、消費税制度について、「現行制度のままでは不十分であるとの認識が県民共通のものと受け止めております」との見解を表明して、使用料等にかかわる消費税転嫁分を引き下げる条例改正を提案しました。具体的には、伊豆潮風館、老人母子休養センター白鳥荘の使用料、特別県営住宅の家賃、県立高等学校・幼稚園の入学料、県立衛生短大の入学料から消費税の転嫁をなくして、消費税分を引き下げる五つの条例改正案であります。 日本社会党・護憲共同は、基本的に、手数料・使用料等の消費税転嫁分を全面的に削減することを求めています。今回の消費税転嫁条例の消費税分の削減を図る条例改正の提案は、削減の対象が政府自民党の見直し案の範囲内で、しかも、ごく一部であるが、日本社会党・護憲共同議員団は、消費税廃止を進める一環としての段階的な措置であると認識して、知事提案を高く評価し、賛成しております。 消費税問題は、国会における野党四派共同提案の消費税廃止法案、政府自民党提案の消費税見直し法案の審議を経て新たな段階に入りましたが、なお引き続き重大な国民的課題であります。改めて、消費税に対する知事の御所見をお伺いいたします。 次に、非核平和宣言についてお伺いいたします。 知事は、非核平和宣言について、「核兵器のない平和な社会の実現を目指して努力している、宣言実施の最適な機会について各界有識者から意見を聞いている」等の議会答弁をしております。今年は、広島、長崎に原爆が投下されて四十五年目の節目の年であります。心を新たにして、改めて核兵器の恐ろしさを確認し、平和のありがたさを認識したいと思います。世界の動向は、平和的共存に向けて急速に発展しております。まさに非核平和宣言の好機到来と考えられますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランに関してお伺いいたします。
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン、埼玉中枢都市圏構想とは、県内の地域都市や拠点都市を育成し発展させるための牽引車として、また、高次の都市機能を集積した埼玉の中心となる自立性の高い圏域として整備し、東京への過度な依存をなくして、与野、大宮、浦和、上尾、伊奈の四市一町によるゆるやかな連合都市づくりを目指していると理解しています。 四全総による多極分散型の地域構造の形成が進められていますが、
さいたま新都心整備は、その受皿として期待されています。既に十四の政府機関と二つの特殊法人の移転が決定し、さらに、郵政省は北関東郵政局の移転を検討していると伺っています。 国土庁は、政府機関等の大宮操車場跡地への移転業務を円滑に進めるため、三月初旬、関係四省庁と埼玉県による埼玉県大宮・与野・浦和地区にかかわる地方支分部局の集団的移転等の受け皿整備関連省庁連絡
協議会を設置して、必要な庁舎面積や移転人員など、業務活動だけでなく、職員の住宅問題も含めて、幅広い対策の検討を進めていると報道されています。 また、埼玉県は、本年四月一日に、
さいたま新都心に移転してくる政府省庁機関等の受皿整備を
協議するため、政府機関等促進連絡会議を設置しました。 当然なことですが、政府省庁機関等の受入れは、埼玉県が二十一世紀の大都市形成を目指す
さいたま新都心整備計画を基本に具体的に検討しているものと理解しています。この
さいたま新都心整備計画は、過日の都市計画審議会で、大宮操車場跡地を中心に約四十八ヘクタールの区域を対象とすることが決定しております。区域の地権者数、地権者別面積及び具体的な
土地利用計画についてお伺いいたします。 さて、
さいたま新都心と競合する首都圏の
ビッグプロジェクトは、神奈川県のみなとみらい21、千葉県の幕張メッセであります。内陸県の
さいたま新都心は、みなとみらい21や幕張メッセと比較すると、付近に海がないこと、整備面積が狭小であること、周囲に観光性がないという点で見劣りがします。 しかし、知事が常に提唱している、地の利として、他の追随を許さない全国有数の鉄道網が集中するＪＲ大宮駅のそばという立地上の優位性があります。この地の利を最大限活かすことが、
さいたま新都心の将来を決める重要な鍵になると思います。
さいたま新都心とＪＲ大宮駅を結ぶ地下道、地下街の建設によって、点から面への整備となり、立体的な奥行きと利便性のある
さいたま新都心の形成ができると思います。 将来、地下道・地下街をつくるという構想をもって、計画的に
さいたま新都心の整備を進める必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、埼玉コロシアム、埼玉メッセ、高次都市基盤施設、下水道事業、高速道路、関連街路、区画整理事業、新駅設置、政府省庁機関等の移転施設などの諸事業は、平成六年度末完成予定で進めていると伺っているところであります。大宮操車場跡地は、新幹線と京浜東北線にはさまれた道路のないくぼ地でありますので、大規模の建設工事が重複して進行することになると、掘削した土砂の搬出、資材等を搬入するダンプ等の走行によって付近はかなり混雑することが予想されます。現状でも、付近の中山道、国道一七号線の交通状況は渋滞していて、苦情の多い地帯であります。諸般の状況を勘案すると、諸事業に先駆けて工事専用道路を整備することが肝要と存じますが、御見解をお伺いいたします。 次に、埼玉コロシアム一つを考えてみても、イベント終了時、最大限三万五千大の観客が一斉に帰路に着くとなると、人々は、北与野駅、新駅の二か所に集中し、相当の混雑や混乱が予想されます。円滑な交通条件の整備として、ＪＲ大宮駅と
さいたま新都心を結ぶモノレール、リニア、周辺の都市内・都市間を結ぶ新交通の乗り入れ等が考えられますが、御意見をお伺いいたします。 以上、
住宅都市部長にお伺いいたします。 また、二十一世紀に躍動する埼玉の大都市構想を展望すると、
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランのゆるやかな連合都市づくり構想から、
政令指定都市構想へと発想を発展させる時期に当面していると考えられます。県内の経済団体は、盛んに政令指定都市づくりに向かっての研究会、シンポジウム等を進め、世論づくりを図っています。 埼玉の拠点となる格調高い大都市を建設するには、強大な財政権と行政権限を持つ政令指定都市化が必要であると言われています。将来、政令指定都市化を図ることを前提として、意識的・計画的に
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランを推進する必要があると思いますが、
企画財政部長の御見解をお伺いいたします。 また、
さいたま新都心の整備に当たっては、高速埼玉東西連絡道路をはじめ、周辺道路を整備することが、急務の課題であります。これら道路の整備を円滑に進めるには、特に代替地を確保する必要があると思われますので、大規模代替地の造成を図り、地権者の希望に応じられる態勢をつくることについて、
住宅都市部長の御見解をお伺いいたします。 次に、
キャンプ朝霞跡地留保地の利用についてお伺いいたします。 平成二年六月十八日、大蔵省関東財務局諮問機関の国有財産関東地方審議会は、キャンプ朝霞跡地南地区留保地二十三ヘクタールについて、申請どおり、埼玉県に防災基地用地として二ヘクタールを払い下げることを答申、残る二十一ヘクタールを防衛庁施設局陸上自衛隊朝霞駐屯敷地として所管替えすることを認めています。 さて、国有財産中央審議会は、六十二年六月十二日付けの答申で、大口返還財産の留保地の取扱いについての基本的方針や、利用を認める場合の基準等を定めています。このことについて、五月二十九日の衆議院内閣委員会で、政府の川端正次説明員は、日本社会党細川議員に対する答弁で、主要な大口返還財産の留保地は、予測できない将来の公用、公共用の需要にそなえるため、当分の間、用途の決定が留保されているわけで、引き続き、予測できない将来の公用、公共用の用途に充てるため、できる限り留保することとされております。一方、留保地の利用要望がある場合には、これを個別に検討いたしまして、必要性及び緊急性があると認められるものについては留保地を利用することもやむを得ない、こういうふうな答弁でございます、と説明しています。 知事が会長を兼ねているキャンプ朝霞跡地整備促進
協議会は、去る五月二十五日付けで、キャンプ朝霞跡地南地区留保地二十三ヘクタールのうち、県の防災基地用地二ヘクタールを除く二十一ヘクタールを自衛隊移転用地として利用することを容認する回答をしています。 東部方面総監部及び同レーダー部隊等の朝霞地区移転は、自衛隊の一連の再配置計画及び多極分散型国土形成促進法に基づく国の行政機関などの地方移転の一環と言われています。しかし、今回、
協議会のとった自衛隊の留保地利用容認では、答申が留保地利用の特定事項としている必要性・緊急性をどのように考えられたのか、御見解をお伺いいたします。 また、北地区留保地及び和光市分留保地について、地元関係市は、将来の公用・公共用地としての保障を強く要望していると伺っております。南地区留保地の自衛隊利用を容認したこととの関係において、北地区留保地及び和光市分留保地の将来における関係市利用の見通しがあるものと理解してよろしいか、また、地元の強い期待について、今後どう対処されるのかお伺いいたします。 以上について、立岡副知事にお伺いいたします。 さらに、南地区留保地の一部に建設予定の防災基地は、防災公園である和光樹林公園との一体的な関係で整備することによって、一層多角的な高度利用が図られるものと考えられます。しかし、南部前庭部分に東部方面総監部及び同隷下部隊が再配置されることになりますので、緑道で連絡できるものの、防災基地と和光樹林公園とが面的には寸断されますので、防災基地の機能に支障があるのではないかと心配されますが、その点について環境部長の御見解をお伺いいたします。 また、キャンプ朝霞返還区域は、幼稚園、小・中学校、養護学校、高等学校等が数多く存在し、一大文教地帯を形成しています。今回の自衛隊再配置計画によって学校環境に様々な影響を及ぼすものと危惧されますが、予想される影響とその対策についてお伺いいたします。 なお、朝霞駐屯地内に五百二十戸分の高層宿舎建設の計画があると聞いておりますが、それに伴う学校施設設備の整備について、関係市との対応をお伺いいたします。 以上のことについて、教育長にお伺いいたします。 次に、議員定数の是正についてお伺いいたします。 全国都道府県議会議員の定数状況は、資料によると、総法定数は三千六十二人でありますが、総実定数は二千九百十二人で、百五十人削減されています。その削減率は四・九パーセントになります。また、埼玉県議会議員の定数は、御案内のとおり、法定数は百十五人でありますが、二十一人削減されていて九十四人になっています。実に一八・三パーセントの削減率になります。 さて、現行議員定数の算定基礎になっている昭和六十年国勢調査の埼玉県人口数は五百八十六万三千六百七十八人でありましたが、平成二年四月末現在の住民基本台帳人口数は六百三十二万八千百十九人で、四十六万四千四百四十一人も増加しております。本県議員の法定数をこの住民基本台帳人口数をもって試算すると、制限の百二十人になります。現行定数の九十四人をそのまま据え置くと仮定すると、結局、二十六人の削減になって、削減率は二一・七パーセントと、全国平均の四・四倍にもなります。憲法の地方自治の本旨にのっとった議会運営を考えますと、行革にとらわれすぎて議員定数を削減すると、角を矯めて牛を殺すことにもなりかねないと心配しております。 そこでお伺いいたしますが、本年十月一日現在で実施する平成二年国勢調査の県人口数で議員定数を是正してから来春の選挙を実施することが望ましいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、選挙区間の人口移動に伴う議員定数の是正も大きな課題であります。 試みに、先の住民基本台帳人口数で現行の選挙区別議員定数を調査すると、議員一人当たりが代表する住民数は、最小の選挙区は北一区秩父市、横瀬町の三万五千七百六十二人で、最大の選挙区は南九区鴻巣市、吹上町の九万八千七百十二人となりますので、その格差は一対二・八倍になります。憲法の選挙の平等権に関する許容限度は、有権者数を基準にした一・五倍説、人口数を基準にした二倍説や判決があります。 日本社会党・護憲共同議員団は、現在、議員定数問題について検討中でありますので、定説の二倍まで説をとって本県選挙区別定数の格差是正を考えますと、四十九選挙区中、二十選挙区の定数を一名ずつ増員することになるので、議員定数は百十四人となります。選挙区別定数の格差是正について御所見をお伺いいたします。 さらに、本県選挙区のうち、定数一人の選挙区は二十六選挙区でありますが、間接民主制による民主主義の徹底を図るには一人区の解消が課題になります。当然のことですが、一人区の場合は一人しか当選しないので、あとの当選人に投ぜられた票は死票になります。住民の意思をできる限り広く議会に反映するには、死票を少なくする必要がありますので、一人区の選挙区を合区等の措置により解消して、定数の複数化を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上、知事にお願いいたします。 次に、埼玉県
警察運転免許センターの排水本管工事に係る建設業法違反の疑惑についてお伺いいたします。 去る六月十五日の各紙朝刊は、六月十四日の鴻巣市議会一般質問で指摘のあった、埼玉県
警察運転免許センターの排水本管工事に係る一括下請の疑惑に関して、一斉に報じています。 この工事は、埼玉県警察本部施設課の発注で、行田市の小川工業が昭和六十二年九月から昭和六十三年三月にかけて施工しております。指摘の疑惑は、指名業者十五社の入札で、島田・梶山建設共同企業体が一億円で落札し工事契約を締結したものを、入札参加者である小川工業に九千九百十八万円で一括して請け負わせたのではないかという点であります。 建設業法の第二十二条第一項・第二項は、一括下請の禁止を定めています。埼玉県は監督する立場にありますので、不正行為があった場合は、建設業法第二十八条によって指導したり処分する権限を持っています。 さて、島田建設は、御案内のとおり、現鴻巣市長の実弟が経営する会社で、鴻巣市発注の公共事業を下請のかたちで大量受注したのではないかという疑惑で、関係機関の調査を受けている会社であります。 建設工事は、建設業法によって適法かつ適正に行う必要があります。入札参加者間で元請け下請の契約を結ぶことは談合又は公金のむだ遣いという批判があります。さらに、建設業法第二十二条第三項の手続に作為があるとすれば、計画的な不正行為と言えます。不正行為の再発を防止するためにも、徹底的に糾明していただきたいと存じます。 既に調査も相当進展しているものと思われますので、調査状況及びその措置について、土木部長並びに警察本部長にお伺いいたします。 なお、本工事契約時点における島田建設の主だった株主状況についてもお伺いいたします。また、本工事の下請業者である小川工業の調査が進んでいない場合は、今後の取扱いについてお伺いいたします。 最後に、地元問題について三点ほど、端的にお伺いいたします。 大宮駅西口通り県道大宮停車場大成線の
パーキングチケットの撤去又は移設の件であります この
パーキングチケットにつきましては、設置当初から、反対側に埼銀大宮西支店等への来客が違法駐車したり、
パーキングチケットの出入り部分に違法駐車があるため、自転車等の通行が危険である、車両の侵入に支障がある等の苦情がありました。私も、交通安全対策上から、設置してすぐ
パーキングチケットを撤去することが困難であるとすれば、せめて指導や取締りを徹底して違法駐車をなくして、通行の安全を図ってほしいとお願いしてきました。 しかし、設置以来二年余を経過した今日になっても、違法駐車の状況は一向に改善されないので、全面的に撤去していただきたいと存じます。又は、付近の適当な設置場所として
ソニックシティの西側が考えられますので、次善の策として移設を検討していただきたいと存じます。 このことについて、警察本部長の御見解をお伺いいたします。 次に、渋滞交差点の改良についてお伺いいたします。 交通渋滞の緩和策として渋滞交差点の改良が進められていると伺っておりますが、大宮市内の大和田交差点、堀之内交差点、大栄橋下の桜木町交差点は、周囲の交通事情から、急いで改良する必要があります。改良の計画が立てられて以来かなり経過しておりますが、進展状況及び見通しについて土木部長にお伺いいたします。 次に、
ソニックシティの立体式駐車場についてお伺いいたします。 大宮駅西口地区の交通渋滞、交通混雑の大きな要因の一つに駐車場不足があります。
ソニックシティの完成直後から
ソニックシティの駐車場不足解消策として立体式駐車場の建設計画が進められているようですが、周辺の地権者等、地元関係者との話し合いの進展状況及び見通しについて、商工部長にお伺いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきたいと存じます。御清聴をいただきまして大変ありがとうございました。（拍手起こる）
○副議長（本木欣一君） 四十三番 秦 哲美君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 秦議員の、私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、消費税についてのお尋ねでございますが、消費税制度につきましては、現行制度のままではいずれにせよ不十分との認識が県民共通のものと受け止めております。私は、この消費税に関連する法制度が施行されております以上、行政の長といたしましては、法の趣旨に反しない対応をすべきとの基本的考え方で対処してきたところでございまするが、当面、問題点をはらんだ現行制度の存続が避けられない見通しにございます。 このため、消費税制度の問題点をめぐる論議の状況を踏まえながら、今回、県民生活にかかわりの深い分野につきまして、消費税の取扱いの見直しに踏み切ることといたしたものでございます。 いずれにいたしましても、消費税制度の問題点と今後のあり方につきましては、国政上の重大な課題として論議がなされておりまして、自治体の行財政運営にも大きな影響を及ぼすものでございますので、国会におきまして早期に成案が得られ基本的な打開が図られますよう、強く期待をいたしておるところでございます。 次に、非核平和宣言についてでございますが、私は今日まで一貫して、憲法を暮らしに活かすことを基本といたしまして県政の運営に努め、平和の尊さと核兵器のない平和な社会の実現を目指して努力してまいったところでございます。最近の世界情勢を見ましても、ベルリンの壁の崩壊に象徴されますように、東欧諸国の自由化、また歴史的な米ソ首脳会談が開かれるなど、対立の時代から対話の時代へと、世界的規模で平和を求める動きが高まってきております。 こうした中で、核兵器のない平和な社会の実現を確実なものといたしますためには、地域レベルからのアピールが必要でございますので、非核平和宣言につきましては、県内世論の動向と県内の様々な団体や有識者の皆様方の御意見を踏まえながら、その早期実現に向けましてさらに努力をいたしてまいる所存でございます。 次に、議員定数の是正についてでございますが、県議会議員の定数等につきましては、昭和五十三年の十二月定例県議会におきまして、議員提案による条例の一部改正が行われ、昭和五十七年六月定例県議会で、現状凍結決議を経まして、昭和六十一年九月定例県議会において、議員提案による条例の一部改正が行われてまいったところでございます。 御質間の、議員定数の是正、選挙区別定数の格差是正及び選挙区定数の複数化につきましては、いずれも、議会の構成を決める極めて重要な事柄でございますので、県議会の判断を最大限尊重することが必要であると存じております。したがいまして、これらの問題につきましては、今後、県議会と密接な連携を図りまして慎重に対処してまいりたいと存じます。 なお、国におきましては、来年の四月に予定される統一地方選挙において選挙すべき議員の定数の算定の基準となる人口につきましては、昭和六十年国勢調査人口又は平成二年国勢調査人口のいずれによるべきかを検討中と伺っておるところでございます。 以上でございます。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問三、
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン関係のうち、私に対する御質問についてお答えをいたします。 (一)
さいたま新都心整備計画地域の地権者別面積及び具体的な
土地利用計画についてでございますが、
さいたま新都心区域につきましては、昨年十二月に都市計画決定を行い、現在、区域の確定のための測量を実施しているところでございます。 地権者数につきましては約五十名でございまして、整備面積は約四十八ヘクタールとなっております。内訳といたしましては、国鉄清算事業団、ＪＲ東日本、新幹線保有機構で、約二十五・九ヘクタール、道路等公共用地が約一・六ヘクタール、法人を含む民有地等が約二十・五ヘクタールとなっております。 また、具体的な
土地利用計画についてでございますが、西側地域は
コロシアム・メッセ用地約六ヘクタール、複合交通センター用地約一ヘクタールを中心とする産業文化スポーツゾーンと、国の移転機関を含む業務ゾーン、約十二ヘクタールでありまして、東側地域につきましては、にぎやかさと情報の集積した商業業務ゾーン、約十四ヘクタールでございます。さらに、道路、交通広場、公園等の都市基盤施設用地を全体で約十五ヘクタールとして、多くの人々が集える魅力あふれるまちづくりを考えております。 次に、(二) 地下道・地下街の建設についてでございますが、近年、我が国におきましては、都市の中心部における土地の高度利用を図る観点から、地下街を含めた地下利用について関心が高まってきており、本県におきましても、現在、浦和市・大宮市の中心市街地を対象といたしまして地下利用についての基礎的な調査を進めているところでございます。地下道や地下街は、一般的に、安全性・経済性などいろいろの課題がございますが、
さいたま新都心とＪＲ大宮駅を結ぶ地下道や地下街の建設につきましては、大宮の中心市街地や
さいたま新都心地区を奥行きを持った地域として発展させていくための御提案の一つとして受け止め、研究いたしてまいりたいと存じます。 次に、(三) 工事専用道路の整備についてでございますが、
さいたま新都心地区の整備に当たりましては、この地区に接続する街路を他の周辺街路に先駆けて優先的に整備を行い、工事用道路として利用すると同時に、既存のアクセス道路の活用などについても検討してまいりたいと存じます。御指摘のように、周辺の道路交通なども十分配慮し、関係機関との
協議や地元の御理解を得ながら、
さいたま新都心の整備に努めてまいる所存でございます。 次に、(四) ＪＲ大宮駅と
さいたま新都心を結ぶモノレール又はリニアについてでございますが、
さいたま新都心の交通計画につきましては、総合的な観点から計画を進めているところでございます。しかしながら、コロシアムのイベント時などには一時的に大量の交通量の発生が予想されますので、混乱が生じないよう、電車、バスなどを弾力的に活用して円滑な処理ができるよう努めてまいる必要があろうかと存じます。さらに、ＪＲ大宮駅と新都心あるいは周辺の都市などを結ぶモノレール等につきましては、
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプラン等を踏まえ、現在これらにかかる導入空間等の課題について鋭意検討を進めているところでございます。 次に、(六) 大規模代替地の造成についてでございますが、お説のとおり、
さいたま新都心事業を円滑に推進する上で代替地の確保は不可欠なものと考えております。このため、本年五月に、「
さいたま新都心づくり県三市等代替地対策
協議会」を設置し、これら代替地対策について、県、地元三市等の協力体制をはじめ、総合的な対策の確立を進めているところでございます。今後とも、地元三市をはじめ、関係機関と一体となり積極的に代替地の確保に努め、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問三の(五)
政令指定都市構想とＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランについてお答え申し上げます。
さいたまＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランは、二十一世紀に向けて埼玉の心臓部となり、かつ首都機能の一翼を担う高次の都市機能が集積した中枢都市圏づくりを目指しまして、埼玉中枢都市圏首長会議を通じまして、関係四市一町と県とのいわば連合方式により推進しているところでございます。 本年は首長会議発足十年を迎えておりますが、この圏域の発展可能性や中枢都市圏としての今後の一体的な整備のあり方を考えますと、
政令指定都市構想には大いに関心を寄せているところであります。その実現のためには、基本的には、市、町の意向や盛り上がりが欠かせないところでございますが、ＹＯＵ Ａｎｄ Ｉプランの一層の推進を図る上からも、今後とも、政令市構想に関する各方面の御提言や取組には十分意を払ってまいりたいと存じます。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 御質問四の、キャンブ朝霞跡地留保地の利用についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、(一)の、答申と自衛隊利用の関係についてでございますが、留保地を利用する場合の必要性や緊急性につきましては、国有財産の管理・処分について調査審議する国の国有財産地方審議会において、個別の利用要望を審議する際、判断することとされております。 今回の自衛隊による利用計画につきましては、多極分散型国土形成促進法に基づく国の機関等の地方移転の一環という性格を有していることなど勘案の上、判断がなされたと聞いております。 なお、本件につきましては、県と地元三市で構成するキャンプ朝霞跡地整備促進
協議会におきまして慎重に検討・
協議を重ねてまいりましたが、県の防災基地整備計画につき所要の面積が確保される見通しとなったことや、地元利用計画の動向など、地元の事情を総合的に勘案するとともに、国の機関等の地方移転の一環として閣議決定された事業であることなども踏まえまして、やむを得ないとの結論に至ったところでございます。 なお、その間、周辺環境の整備・保全等に十分配慮するよう強く要請し、その結果を踏まえまして防衛庁に回答いたしたところでございます。 次に、(二)の、北地区留保地・和光市分留保地の地元利用についてでございますが、地元各市では基地跡地の利用計画に対する地域住民の関心が極めて高く、留保地につきましても地元で優先的に利用したいとの要望は強いものがございます。北地区留保地につきましては、地元朝霞市において、現在、北地区全体の利用構想を策定するため見直しを行っていると聞いております。 また、和光市分の留保地につきましては、第二次和光市総合振興計画基本構想を策定する中で、基地跡地利用の方向を検討いたしていると伺っております。 今後の対応につきましては、キャンプ朝霞跡地整備促進
協議会におきまして、これら各市の利用計画の促進に努めますとともに、今後とも地元関係市との連携を密にし、地元の意向が十分配意されるよう鋭意努めてまいりたいと存じます。 〔環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎環境部長（関口一郎君） 御質問四の(三) 自衛隊再配置による防災基地の支障についてお答えを申し上げます。 キャンプ朝霞跡地に建設予定しております防災基地は、御質間にありましたように、広域避難地としての和光樹林公園と一体性を確保しながら機能を発揮できるよう整備するものでございます。したがいまして、両施設の有機的な連絡が不可欠でありますが、このことにつきましては、幅十メートルの緑道や、これに接して新座市が整備を予定しております幅十二メートルの市道を活用することにより、支障のないよう努めてまいりたいと存じております。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問四、
キャンプ朝霞跡地留保地の利用についてお答えを申し上げます。 まず(四) 自衛隊再配置による学校環境への影響についてでございますが、御指摘のように、今回の返還地域付近には、幼稚園、小・中学校、高等学校、養護学校が設置されております。これらの学校は、現在も陸上自衛隊朝霞駐屯地の施設に隣接しておりますが、教育活動は特に支障なく行われておるとのことであります。 なお、今回の再配置計画による学校環境への影響につきましては、児童・生徒の教育指導や安全管理、施設設備など多方面にわたって考えるべきだと存じますが、現段階ではその計画が明らかでないので、具体的な予想は困難であります。しかし、今後、学校への影響が予見される場合には、関係市との連携を図り、適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、(五)
朝霞駐屯地内高層宿舎建設計画に伴う学校整備についてでございますが、高層宿舎の建設が予定されております関係市の教育委員会からは、建設に伴い児童・生徒数の増加が見込まれるので、学級規模の適正化等に留意しながら対応していきたいと聞いております。県教育委員会といたしましては、今後、学校施設設備の整備につきまして、児童・生徒の収容に支障を来さないよう、関係市と緊密な連携をとりながら指導してまいりたいと存じます。 〔警察本部長（松村龍二君）登壇〕
◎警察本部長（松村龍二君） 御質問六の、埼玉県
警察運転免許センター排水本管布設工事に係る建設業法違反の疑惑についてにお答えいたします。 警察本部といたしましては、同工事を請け負った島田・梶山建設共同企業体から、責任者を六月二十日警察本部に招致し、同工事を発注した立場で事情を聴取いたしました。その結果、大きな部分の工事を小川工業に下請しているほか、現場代理人及び主任技術者についても小川工業に派遣を求めたことが明らかになり、一括下請負の疑いが持たれましたので、その聴取結果を県当局に報告いたしますとともに、今後、県警察といたしましては、島田建設、梶山工業の指名業者の選定は見合わせていきたいと考えております。 なお、下請業者であります小川工業株式会社は、発注者の立場である私どもとは直接の利害関係人ではありませんので調査いたしておりませんが、一括下請負として認定された場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。 次に、御質問七の(一)
パーキングチケットの一部撤去又は全面的な移設についてでありますが、御指摘の大宮駅西口通りの
パーキングチケットにつきましては、地域の短時間駐車需要に応えるために設置したものでありまして、一年を通じて一日平均約八十台の利用があり、買物客等の利便性に貢献しているところであります。 この
パーキングチケットを維持する上では、反対側の違法駐車を排除することが極めて重要でありますので、御指摘の趣旨を踏まえて、さらに取締りを強化してまいりたいと考えているところであります。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問六、埼玉県
警察運転免許センターの
排水本管布設工事に係る建設業法違反の疑惑につきましてお答えいたします。 鴻巣市の公共工事をめぐる一括下請の問題は、本年四月に新聞報道がなされて以来、建設業法に基づく調査を行っておりますが、御質問の工事につきましては、これに加えて調査を行ってまいります。 建設業法上の措置につきましては、県並びに建設省が行っている一連の調査がすべて完了した後に、両者
協議の上で行うこととなります。 次に、株式会社島田建設の株主状況でございますが、平成元年五月一日に提出されました建設業許可申請書によりますと、株主は島田 博氏ほか四名で、出資の総額は五千万円でございます。 また、小川工業株式会社の調査につきましては、建設大臣許可業者であるため建設省が担当いたします。 次に、御質問七、地元問題の(二) 交通渋滞解消のための交差点改良についてお答えいたします。 大宮市内の第二産業道路と旧国道一六号との大和田交差点につきましては、それぞれの道路を広げて右折車線を設置することとし、昭和六十一年度から事業に入っております。用地買収ができた部分につきましては、一部工事を行って、暫定的に右折車線を設置しましたが、残りの部分につきましては、地権者の要求する適当な代替地が見当たらないなど、用地買収が難航しております。引き続き関係者の御理解と御協力をいただき、早期完成に努めてまいります。 産業道路と旧国道一六号の堀之内交差点につきましては、昨年度、測量立ち入りのため地元説明会を開催いたしましたが、皆様の御了解を得るに至りませんでした。今後、市や自治会の御協力をいただきながら、引き続き地元に働きかけてまいりたいと存じます。 国道一七号と旧国道一六号の桜木町交差点につきましては、主要道路に右折車線が設置されておりますのでこれ以上の改良計画はなく、国道一六号、西大宮バイパス、都市計画道路三橋中央通り線、首都高速大宮線などの周辺道路の整備を進めることにより、この交差点に集まる交通量の分散を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔商工部長（伊藤祐一郎君）登壇〕
◎商工部長（伊藤祐一郎君） 御質間の七、地元問題の(三)
ソニックシティの立体式駐車場の
進ちょく状況についてお答え申し上げます。
ソニックシティの駐車場はビル及びホールの地階にありますが、テナント用及び外来用の駐車場不足に対処するため、
ソニックシティ南側の近接地に立体駐車場の建設を進めているところでございます。 この建設計画に対しまして、地元自治会等から、安全対策や駐車台数等、種々の御指摘をいただきましたので、県といたしましては、大宮市や関係機関と
協議しつつ、地元自治会と話し合いを続けてまいりました。平成二年度になりまして、地元自治会から、隣接地主の建設同意を前提に同意する旨の内諾を得ましたので、現在、この隣接地主の方々と誠意をもって話し合いを続けており、早期完成に向けて今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。 〔四十三番 秦 哲美君 登壇〕
◆四十三番（秦哲美君） 埼玉県運転免許センターの
排水本管布設工事に係る建設業違反の疑惑についてに関連をいたしまして、再質問をしたいと思います。 先ほど、島田建設の株主の状況につきまして、私は、本工事の請負契約以前における株主の状況はどうであったかという質問をしたわけでございますが、先ほどの土木部長の答弁ですと、平成元年度ということで、だいぶ時間の経緯があると思います。 この工事は、御承知のように、昭和六十二年九月から六十三年三月にかけて施工されているわけでございますから、当然、昭和六十二年に請負工事契約が結ばれているわけでございますので、その時期におけるところの島田建設の主だった株主の状況について説明をいただきたいというふうに思います。 それからまた、現在、建設省等々の調査結果を踏まえながら、それらがわかった時点において判断をしたいと、こういう答弁があったわけでございますが、先ほども土木部長の答弁の中でお話がございましたように、本年四月の時点から、鴻巣市における市の公共事業の一括下請の問題で、いろいろ話題が出ているわけでございますから、当然、四月頃から、島田建設につきましては、建設業法違反というような立場でいろいろと調査が進められているんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。 そのような状況にある調査につきまして、今になっても、具体的なことにつきましては建設省の調査うんぬんとということであるとすれば、だいぶですね、日数がかかり過ぎるわけでございますが、今後、いつごろになったら島田建設の調査がはっきりして、埼玉県が的確な厳正な判断がされる状態になるのか、併せて伺いたいと思います。 以上でございます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 株主状況でございますが、平成元年五月の前段階の許可申請書は昭和六十一年五月に提出されておりますが、平成元年五月に許可の更新に至りましたので、六十一年当時の許可申請書はすべて破棄してございますので、六十一年当時のお答えができなかったわけでございます。ただ、平成元年五月の許可申請書には、出資金につきましての経過が記載してございまして、これによりますと、昭和五十一年以降、出資の総額五千万円は変更されておりませんので、このことについて申し上げておきたいと存じます。 それから、建設業法上の調査が長くかかっておるではないかという御指摘でございますが、建設大臣許可業者と知事許可業者が、それも多数にのぼっておりまして、たしか建設大臣許可業者数で現在のところ九社、知事許可業者で六社が調査対象になっておりまして、逐次、これらの会社から状況を聞いておるわけでございます。 まだ全体聞き終わっておりませんし、全体聞き終わった後に、建設省の調査と県側の調査の結果を突き合わせて、さらに事実確認をするということも今後進めなければなりませんので、まだかなりの期間を要する見込みでございます。 なお、既に事実発生から三年以上もたっておりますので、該当会社の関係者の退職とか、それから関係書類の散逸等もありまして、かなり調査に困難を来していることも申し上げておきたいと存じます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○副議長（本木欣一君） 暫時、休憩いたします。午後三時六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時三十六分再開 出席議員 八十三名 一番 三番 四番 五番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十三番 八十四番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 十名 二番 六番 三十四番 三十九番 五十三番 六十九番 七十一番 八十二番 八十五番 八十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○議長（佐藤泰三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○議長（佐藤泰三君） 質疑質問を続行いたします。 六十番 和田清志君 〔六十番 和田清志君 登壇〕（拍手起こる）
◆六十番（和田清志君） 公明党の和田清志でございます。通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、消費税転嫁条例の改正についてお尋ねをいたします。知事にお尋ねをいたします。 我が党県議団は、昨年の二月県会において、消費税に関するすべての法律に反対する立場から、消費税転嫁にかかるすべての議案に反対いたしました。 それから一年を経過した本年二月県会においても、再三にわたる要望を申し上げてきたにもかかわらず、消費税撤回の条例改正案の提出はありませんでした。 国会における消費税の廃止及び見直し法案も相打ちで廃案となれば、現行法が手つかずで存続することになり、国民の期待は肩すかしをくうことになります。この際、いつ決着するかわからぬ国会審議を待たずとも、与野党ともに欠陥を認めている消費税は、自治体から是正に向けて努力すべきと思うのであります。 法律が生きているうちは無視するわけにはいきませんが、知事の権限において措置できる問題は積極的に対応すべきと考えます。その意味からも、今議会に提案された改正五条例は、最低限のものとしても、消費税撤回への第一段階の措置として評価したいと存じます。 そこでお尋ねいたしますが、消費税が転嫁されている他の条例についても、今後、引き続き消費税撤回に向けて努力される考えはあるのか、また、一部の新聞報道によれば、水道料金に関する条例は十二月の料金改定の時期に合わせて検討したいとありましたが、そのとおりと受け止めてよいのか、お伺いいたします。 次に、環境行政についてお尋ねをいたします。 我が国をはじめ世界各国の産業経済活動の拡大による資源の過剰産出や物の過剰生産、エネルギー消費の増大は、地球規模の森林破壊や砂漠化を進行させるとともに、フロンガスによるオゾン層の破壊や硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素等による大気汚染を生じ、世界各地に酸性雨の拡大と気温の上昇をもたらすなど、地球環境の将来に重大な危機を招来しようとしております。 そこで、地球環境の改善を目指し、地球規模で考え足元から行勤しようという観点から、数点にわたって質間をさせていただきます。 初めに、こうした地球規模で進行する憂慮すべき環境破壊の現状に対し、本県行政の長として、六百三十七万県民の生命の安全を確保するとともに、快適な環境を二十一世紀に引き継ぐために、これら環境問題に取り組まれる知事の決意についてお伺いいたします。 次に、
環境アセスメント制度の充実についてお尋ねいたします。 環境影響評価については、事前評価は当然のことですが、事後評価も重要と考えます。本県の指導要綱には第二十四条に事後措置についての条項があります。大要、対象事業の実施中又は完了後において、必要があると認めるときは報告を求め、公害防止及び自然環境の保全に支障を来す恐れがあると認められるときは必要な指導を行うものとする、というものですが、まず、報告の必要性の認否はどのようにするのか伺います。 特に、ゴルフ場の造成については、環境アセスメントを実施しても、地域住民の意見は厳しく、わずかの不安が残されても理解を得られない現状であります。公害を防止し、良好な環境を確保するという指導要綱の趣旨からしても、事前・事後の評価はすべての対象事業について厳密になされるべきと考え、第二十四条の改正を望むものですが、環境部長の御所見を承りたいと存じます。 また、今後成長が予測される、ＩＣ等エレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジーなど先端産業についても、環境への影響について厳密なチェックが必要になると考えます。指導要綱全体の見直しを行い、さらに制度の充実を図る必要はないか、併せてお伺いいたします。 次に、
地下水汚染実態調査と未
規制物質環境保全対策の推進についてお尋ねいたします。 昨年の水質汚濁防止法の改正によって、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有害物質を含む水の地下への浸透を禁止する措置がとられましたが、実態調査によって全国各地から検出され、問題視されてから七、八年も経過しております。行政対応の緩慢さにいら立ちを覚えますが、とにかく一歩前進の措置として評価しております。 しかし、法的に規制されたからといって直ちに危険性が解消されるわけもなく、より一層の厳しい監視が必要と思います。本県における
地下水汚染実態調査の経緯と現況についてお伺いいたします。 また、これは、昭和六十三年度からは、未
規制物質環境保全対策の一環として実施されているようですが、本対策の推進状況についてもお答えいただきたいと存じます。 次に、法改正に伴う
生活排水対策の充実についてお尋ねいたします。 水質環境基準のうち、生活環境項目にかかる水質汚濁の要因として、生活雑排水が大きな割合を占めており、七〇パーセントを超えると言われています。生活排水による水質汚濁の防止は下水道の整備を促進することが最良策であり、本県の積極的な流域下水道事業を評価しつつも、年々都市化が進行する地域が拡大される現状に憂慮の念を抱くものであります。 しかし、現行の水質汚濁防止法では生活排水に対する規定がなく、半ば野放し状態であったと言われております。しかし、現在国会に提出されておる改正案ではそれが明示され、地域指定における合併浄化槽などの排水処理施設整備計画の推進、住民へのＰＲ、さらに国民の処理責務が規定されていると聞きます。遅きに失したとはいえ、その成果を期待したいところであります。 しかし、法改正ができても、処理施設整備については義務規定ではなく努力規定であり、法改正の実効性を高めるためには、合併浄化槽設置に伴う国民の費用負担を最小限にとどめるよう、処理槽のコストダウンや、補助及び融資制度の充実を図るなど、国民に理解と協力が得られるような条件整備が必要と考えます。法改正を前提に、本県も制度の改善、充実を急ぐべきと考えますが、お答えをいただきたいと存じます。 次に、河川の浄化対策について土木部長にお尋ねをいたします。 家庭雑排水や農業・蓄産業などによって汚染された河川を浄化するには、下水道整備や必要な排水処理対策などの流入前対策はもちろんのこと、流人後対策も積極的に講ずるべきと考えます。その手法としては、浚渫、浄化用水導入、直接浄化の礫間接触酸化式浄化施設や流水保全水路の整備などがあるとのことですが、それぞれの効用と本県河川に適した浄化方法、また既に実施済みの手法と効果について、まずお答えいただきたいと存じます。 私は、以前にも質問させていただきましたが、川口市に住み、河川汚濁の実情を見るにつけ、都市化の進行の早さと人間の生活力のすさまじさに驚嘆しつつ、何とか清流を取り戻せないものか、何かよい方法はないものかと質問を繰り返しているような次第であります。 そこでさらにお尋ねいたしますが、芝川の東西を流れる見沼用水を近接中小河川の浄化用水として導入できないものか、お伺いいたします。 また、閉鎖性水域になってしまった旧芝川の水質浄化は、浚渫やヘドロの固化を進めるだけでは改善されないようですが、他に方法はないのか、せっかくの緑化事業をさらに効果あらしめるために、ぜひとも水質浄化の方途をお示しいただきたいのであります。 次に、ごみの減量化と資源化についてお尋ねをいたします。 初めに、使い捨て文化の意識改革についてお尋ねをいたします。 我が党の機関紙の話を持ち出して恐縮ですが、三年ほど前の公明新聞日曜版に、「ゴミの文化考」と題して同志社大学の郡嶌孝教授の意見が連載されました。その一文に、「物の生産から消費までは経済活動と呼ぼれ、廃棄されたごみ処理活動は経済活動とはみなされてこなかった。ゴミ処理は、当然のことながら、生産・流通・消費という経済活動に伴うものであれば、生産から廃棄・処理までの一貫した流れを経済活動と呼んでも少しも不思議ではない。経済活動とごみ処理活動を区別する見方と、ゴミ処理活動を経済活動と見る見方では、ゴミ処理の仕方でも重要な違いを見せる」と言い、「我が国のごみの減量化は、焼却などの中間施設や埋め立てなどの最終処分に行き詰まり、やむなく処分量を減らすための減量化対策であり、リサイクル運動である」というのであります。 これに対して、「ゴミ処理も経済活動と考える場合は、生産から処理までに及ぶ活動に必要とされる資源・エネルギーをできるだけ節約すること、再利用や製品の耐久性を高めて使い捨てを見直すことが減量化につながる」として、処理活動からの減量化では、リサイクルをするにも、さらに資源・エネルギーの投入を必要とするし、やり方によっては、かえって資源・エネルギーの浪費や環境の悪化をもたらすとともに、リサイクル必ずしも万能ではなく、使い捨て文化の見直しによる生産から処理に及ぶ一貫した意識改革の必要性を指摘しております。 我が党としても、現行の廃棄物処理法を見直し、新たな観点に立った資源リサイクル促進法、すなわち廃棄物処理と再資源化法として改正するよう提言しているところであり、私も、昨年九月議会において、生産・流通部門を担当する関係業界への対応についてお尋ねをいたしました。当時の大沢環境部長からは、「関係部局と十分な連携を図りながら、協力要請をするなどの対応に努める」との答弁をいただきましたが、これは大変重要な問題であり、その後、国においても、産業経済界に対して研究改善の指示をしたとも聞いておりますので、国とも連携をとり、強力に意識改革と改善を求めてほしいと考えますが、その取組について改めて関口環境部長にお尋ねいたします。 次に、広域行政圏を含む各自治体に地域リサイクルセンターの設置を望むものですが、昨年度、国において創設された補助制度である廃棄物再利用総合施設事業、すなわちリサイクルプラザ事業との関連と、事業内容についてお伺いいたします。 各自治体における資源回収の方法はまちまちであり、既にリサイクル施設を有する自治体もありますが、県下全域にリサイクル運動の徹底を図り、県民が参画しやすい条件を整えるためにも、それぞれの地域にセンター機能が必要と思うのであります。県当局の指導性に期待し、答弁を求めます。 次に、
さいたま新都心のごみと排水処理についてお尋ねをいたします。 新都心計画が、名実ともに誇れる自立性の高い都市づくりであることを望む立場からお尋ねをいたします。 元来、都市は、行政や商工及びサービス部門を含む多くの業務機能を集積し、それらにかかわる多くの人間の活動によって成り立っています。しかし、活動の源泉である食糧やエネルギーなどの資源は、すべて他の地域からの移入に依存しておりますので、自立性は大変低く、都市が肥大化すればするほど依存度も高くなるというのが現実でありましょう。 そうした現実を急激に変えることはできませんが、でき得る限り自立性を高める努力はすべきであり、せめて廃棄物の処理や排水処理は、他の地域に依存することなく、地域内処理を目指すべきではないかと考えるのであります。 新都心も、自立性の高い都市づくりを目指す意味から、地域内に独自のリサイクル機能を有する処理施設を考えるべきと思いますがいかがでしょうか。すなわち、ごみの減量化や再資源化に国をあげて取り組もうとしている現在、既存施設に荷を負わせず、地域内に処理施設を設置しリサイクル機能を所有するならば、ごみ処理過程からエネルギーを回収し発電や熱供給も可能であり、排水処理による浄化水の再利用も可能と思うのであります。新都心計画が予測どおりに推進されるとすれば、相当量の資源の需要や水利用が予想されます。なお、土地利用については地下利用が望ましいと考えますが、現段階でのごみと排水の処理計画についても併せてお伺いいたします。 都市部にごみ処理場を建設した例として、近くに杉並区があります。先日テレビで拝見しましたが、行政の力というより、住民の協力によって推進されたのだそうです。いずれにしても、現在の技術力をもってすれば都市部にごみや排水の処理施設を建設することは可能だという実例でありましょう。埼玉の新都心が新たな都市づくりの見本となり得るよう希望しながら、答弁を求めたいと存じます。 次に、自動車の排気ガス対策についてお尋ねいたします。 大気汚染の原因の一つである自動車の排気ガス対策としては、車両自体の排ガス規制を強化することが最も効果的とされていますが、これにも限界があるようです。経済活動が活発化する中で増加する車両台数を規制することもできず、排気ガスの総量は増加する一方のようであります。道路整備による交通渋滞の解消や、自動車の交通流の円滑化の対策も講じてきましたが、ますます都市化が進行する本県にとっては頭の痛い問題と言えましょう。 そこで御提案申し上げたいのですが、月一回程度の「ノー・マイカー・デー」を設定したらいかがでしょうか。交通の通過県である本県ではあまり効果は期待できないかもしれませんが、千里の道も一歩からと言われるように、初めはわずか一歩でも、県民の協力次第で大きな成果が得られるかもしれません。他県、他市の実施例もありますので御検討いただきたいと存じますが、いかがでしょうか、御所見を伺いたいと存じます。 次に、昨年導入いたしました低公害車といわれるメタノール自動車について、実用走行の試験データがまとまっておりましたらお示しいただきたいと存じます。 メタノール車は、現在、全国で百台近くが民間事業所や自治体で使用されており、実用上支障はないと聞いております。今後、県内の民間事業所や市町村に普及する考えはないか、併せてお伺いをいたします。 次に、環境教育についてお尋ねをいたします。 我が党は、地球環境保全のための総合的対策の一つに、国連の中に地球環境大学の設置と、地球学の創設を目指しております。これは、地球環境に関するあらゆる調査研究を基礎として、地球の環境再生のための人材養成を図ることを目標とするものであります。 今、国においても、環境教育の必要性を重視し、検討を重ねているようですが、学校教育における環境教育の充実と併せて、生涯学習の一環として環境問題を学ぶ機会を設けることも必要であろうと考えます。 本県におきましても、リサイクル県民運動を推進する上からも地域リーダーの養成は急務と思いますが、環境大学校や一日環境大学などの開設は図れないか、学校教育における環境教育の必要性と併せて、教育長の御所見を承りたいと存じます。 次に、住宅行政についてお尋ねをいたします。 初めに、県営住宅に身体障害者や高齢者への配慮拡大をということでございますが、地元川口市道合にある新設の県営住宅に入居している身体障害者世帯の方から相談を受けたのをきっかけにお尋ねをするのですが、先に結論を申し上げますと、質問項目に挙げましたように、県営住宅における身体障害者や高齢者への配慮をもっと拡大すべきだということであります。 各棟の一階の出入り口の表と裏にある三段ほどの階段の一方をスロープにすれば、健常者や高齢者も便利だと思われるのに、なぜそうした設計ができないのか、不思議に思いました。身体障害者や高齢者の専用住宅ではないとしても、福祉もノーマライゼーションの考え方を拡大していこうというときに、言葉だけではなく、こうした住宅行政の中にも具体化してほしいと思うのであります。県営住宅建設計画の基本的な部分で何かが欠落していると思えてなりません。 参考に、県営住宅で身体障害者用に配慮されている戸数について資料をいただきましたところ、建設後にスロープや手すりの設置、浴槽の改良等を行った戸数は二十団地で三十六戸、当初から設計に組み入れて建設されたものが十八団地で二十九戸、現在建設中の三団地で四戸であり、平均一団地に一・七戸という実態であります。しかしこれは、一世帯でも配慮されている団地の平均であって、団地内ゼロという団地を含んでいませんから、全県で六十九戸という数字は、県営住宅団地全体から見ればわずかな数字であります。 そこでお尋ねをいたします。全県営住宅団地の一階部分は、いつ身体障害者や高齢者が入居しても差し支えないよう、すべて、スロープや手すりの設置を含む改良を計画的に実施すべきであり、今後新設する県営住宅には最初からそうした配慮をするのは当然と考えますが、
住宅都市部長及び
生活福祉部長の御所見を承りたいと存じます。 初めから身体障害者や高齢者として入居する人のほかに、入居中に身体障害者になる人も、高齢になって身体に不自由を来す人もいると思います。快適な居住環境を健常者とともに満喫していただくためにも、特段の配慮を望むものであります。 二点目として、
住宅家賃補助制度の創設についてお尋ねをいたします。 東京都心の地価上昇に端を発して、本県はもとより、今や全国各地にその影響が及んでおります。影響を受けた問題の一つに、民間住宅家賃の上昇があります。 総務庁がまとめた昭和六十三年住宅統計調査によれば、本県による家賃の上昇率は全国三位とのことであります。老朽化した木造アパートの建替えで立ち退きを迫られたり、高家賃のマンション建設に刺激された周辺の賃貸住宅で家賃の値上げを通告され、出るに出られず困り果てている人々が多いと聞いております。なかでも、年金生活をしている高齢者世帯にとっては深刻であり、これは本県にも共通する問題であります。新しいアパートヘの住み替えで高くなる新家賃と旧家賃の差額を全額補助したり、あるいは補助額を新家賃の二分の一とするなど、高齢者や身体障害者の家庭を対象に既に各地で実施しているところもあり、県下の市町村においても前向きに検討しているところもあるやに聞いておりますので、県としても早急に検討の上、助成制度などの創設を図ってほしいと存じますが、
生活福祉部長の御答弁をいただきたいと存じます。 次に、農業行政について、二点ほどお尋ねをいたします。 初めに、減反政策の地域間調整についてでありますが、四月二十八日の朝日新聞に、減反政策の地域間調整の第一号として、山形県の四農協の減反分を埼玉県などの二農協が肩代わりするということで合意されたという記事がありました。これは、良質米の生産拡大を目指す農協が、転作を進める農協に減反を肩代わりしてもらう代わりに一定の調整金を支払うという制度ですが、適地適作を目指す国の施策ではあっても、本県の水田農業の後退につながることでもあり、判断に苦しむところであります。本県の水田農業の将来展望と、この地域間調整策の是非について伺いたいと存じます。 二点目として、市民農園の整備についてお尋ねをいたします。 昨年の特定農地貸付に関する農地法の特例に関する法律の制定に続き、今国会で、市民農園整備促進法が去る六月十五日に成立したところであります。従来利用されてきた市民農園や貸し農園との相違やメリットなどを含め、内容の説明をいただき、この法律によって見沼田圃の活用が図れないか、お伺いいたします。 もちろん、地権者の理解を得なければなりませんが、農地がそのまま保全されるかたちで活用されることであり、利用する都市住民にとっても、直接自然に接し土に触れることで、健康の保持や子供の情操教育の上からも極めて有意義と考えるのであります。見沼田圃の活用を含め、市民農園の整備について農林部長の御所見を承りたいと存じます。 次に、埼玉県史編さん事業についてお尋ねをいたします。 埼玉県史編さん事業は、昭和五十二年度に事業を開始して以来、全三十八冊の本編を刊行し、今年度をもって当初の計画を達成することになると聞いております。この埼玉県史は、我が埼玉の歴史的発展を顧みることにより、将来の本県の進むべき方向を展望するなど、県民文化向上の見地からも大きな役割を果たし、また学問的にも高い評価を得ていると伺っております。 また、中国の山西省太原の図書館で埼玉県史を見たという話を聞き、県史編さん事業が国際文化交流の面でも貢献していると認識を新たにした次第であります。 書棚に整然と並ぶ三十有余冊の埼玉県史の威容を目にするとき、郷土埼玉の歩みの重さを痛感いたしますとともに、刊行の御苦労に対し、感謝の念を抱く次第であります。 ところで埼玉県史は、今まで申し述べましたとおり、多面にわたる功績を有するのはまぎれもない事実ですが、一般県民にとってはいささか専門的、かつ膨大過ぎるのも否めないところであります。本来、県史刊行の狙いの一つは、県民が郷土埼玉の歴史を親しみながら学びとるという点にあると理解しています。したがいまして、このたび刊行を計画いたしました県史普及版は、まさに埼玉県史を補完するものとして時宜を得たものと思います。 さて、県の一大文化事業たる埼玉県史の編さんは、普及版の刊行をもって終了するやに聞き及んでおります。御承知のように、歴史は日々に生じ、歴史資料も次々に発見されたり発掘されたりするのが常であります。また、歴史は人生の教師という西洋のことわざが示すとおり、歴史書をひもとくことは、将来の進むべき方向を展望するに際し極めて有用であります。 全国有数の大県である埼玉県は新しい県民が多く、しかも、都市化の進展などにより、県域の土地利用や社会・経済・文化等は今後とも著しい変貌が予測されるところであります。このため、多くの新しい県民が、埼玉の歩みを学びつつ、郷土埼玉に愛着と誇りが持てるようにするための一つの手段として、また、変容著しい社会・経済環境の中で歴史資料を後世に長く残すためには、郷土埼玉の歴史にかかる修史事業の間断なき展開が不可欠と認識しております。 そこで、県民部長に伺います。 まず、本年度から開始された県史普及版の編さんの基礎的考えはどのようなものか。 次に、先に述べた必要性に加え、長い県史編さんの過程で得た多量の歴史資料と、編さんのノウハウを活用する意味からも、修史事業の持続的展開を考えてみたらいかがかと思うわけでありますが、今後の修史事業についてどのように取り組む方針かについて、お答えをいただきたいと存じます。 次に、改正入管法の施行と外国人労働者についてお尋ねをいたします。 十分な徹底を欠いたまま六月一日から改正された出入国管理法が施行され、様々な反響を呼んでおります。就労に不安を抱いた人々が自ら強制退去を求めて入管局に殺到したり、不法残留の外国人を雇用していた中小事業主などが労働力の確保に困り抜いている様子がたびたびテレビで放映されました。法律改正の趣旨はわかりますが、危険できついとされる単純作業にたずさわる労働者の補充が見込めぬままの状態で施行されたことに、割り切れない思いもあります。 御承知のごとく、川口市を中心とした県南地域には、フィリピン、バングラデシュ、スリランカ、イランなどを含む東南アジア系の人々の姿を多く見かけます。それらの人々が技能労働者なのか就学生なのか、又は不法残留者なのかはわかりませんが、その多くは鋳物工場などで働いていると聞いております。川口鋳物工業協同組合では、鋳物工場で働く外国人労働者を、単純労働者ではなく技術又は技能労働者と認めてもらうよう努力しているそうですが、新法での審査基準でも、技術技能者としての認定は厳しいようであります。 そこでお尋ねいたしますが、新法が施行され二十五日を経過しましたが、国からどのような指導がきているのか、それについて県としてはどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。 次に、大規模小売店舗法の運用見直しについてお尋ねをいたします。 日米構造
協議で議論の焦点になった大店法について、通産省は、運用方法を改め、出店規制を緩和する省令改正をし、五月三十日から施行するよう通達してきました。実は、この件について資料を求めましたところ、大変膨大な資料であり、おそらく関係者の理解も十分に得られていないのではないかと考えます。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。 一、中小小売店の保護育成策が不十分なまま一方的な運用改正について、どのように受け止めているのか。 二、本県における大規模店の出店予定数。 三、中小小売店に及ぼす影響をどのように予測しているか、また、その保護策をどうするか。 四、県も運用見直しについて説明会をもったようだが、反響はどうであったか。 五、大店法の改廃は消費者にとってプラスかマイナスか。 以上五点について伺っておきたいと存じます。 次に、
秩父リゾート計画についてお尋ねをいたします。 先日いただいた基本計画を拝見いたしました。交通アクセスについて不安はありますが、おおむね評価できると思います。そこで三点についてお尋ねいたします。 一点目は、温泉保養施設の建設に必要な泉源調査についてであります。基本計画の中にも、温泉保養施設が何箇所か位置付けられています。リゾート地域としては中心的施設であろうと思いますが、温泉はないと言われる秩父地域で温泉を探し当てることができるのか、心配のあまり前にもお伺いしたわけであります。 さて、株式会社秩父開発機構によって泉源の調査をする計画でしたが、その後の経緯と可能性についてお尋ねいたします。 二点目は、リゾート施設の整備に当たって民間活力の積極的導入を図ることとしていますが、現時点における民間事業者の動向と不動産取得の動向について伺います。既存の事業者や新規参入を望む事業者の意欲に期待するところが大きいと思いますので、気になるところであります。 三点目は、基本方針や関連計画に示されている観光農林漁業の振興についてであります。地域の農産物や特産品はリゾート計画には欠かせないものであり、新鮮な農産物にしても加工食品にしても、特産品の品数は豊かなほどよろしいと存じます。 しかし、農業を営む人々は、作物をつくることはプロでも、売りさばきについては必ずしもプロではありません。今後さらに観光と結びついた農林業を振興させ、経営の安定化を図るには、それぞれの役割を持つ者が連携し、協力しあうことが大切であります。行政の指導力と地域の農協や商工会、利用客の誘導の役割を担う観光関連事業及び交通関連事業者などの協調が重要になると考えますが、振興策のリーダーは誰なのか、第三セクターの株式会社秩父開発機構と考えてよいのか、それともリゾート地域農林業振興対策事業の概要に示されている事業主体の市町村と農協等と理解してよいのか、はたまた別途の
協議機関を考えておられるのか、お伺いをいたします。 最後に、地元地域に関連する各事業の
進ちょく状況についてお尋ねいたします。 一、県南五市まちづくり構想の事業推進については、優先事業推進検討委員会での熱意の高まりに期待しているとのことでしたが、その後の動向と現況について伺います。 二、
ＮＨＫ跡地利用計画については、川口市から要望事項が寄せられていますが、その後の市側との
協議について、経緯と現況について伺います。 三、地下鉄七号線計画につきましては、第三セクターの設置による事業の具体化が待たれているところですが、今までの数多くの質問に対する答弁について議事録を読み返してみますと、「検討」「
協議」という文字が大変多く目につきます。もちろん、大きな事業ですから、検討・
協議は慎重であるべきと存じますが、一体いつになったら具体化の段階へ踏み込めるのか、また、現在どこまで歩を進められたのか、お伺いしておきたいと存じます。 四、
河川マリーナ計画については、まず用地の確保が先決であり、大変御苦労されているようですが、用地確保の見通しと可能性についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げまして、失礼いたします。ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 六十番 和田清志君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 和田議員の、私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、消費税の転嫁条例の改正についてでございますが、消費税制度につきましては、現行制度のままではいずれにせよ不十分であるとの認識が県民共通のものであると受け止めておるところでございます。このため、現行制度の問題点をめぐる論議の状況を踏まえながら、県下市町村に及ぼす影響や他の都道府県での対応状況等も勘案の上、私といたしましても、当面、県民生活に特にかかわりの深い福祉・教育及び住宅の分野について消費税の取扱いを改めるべく、関係条例の改正をお願いしておるところでございます。 今回提案するものの以外につきましては、引き続き、国会等における、現行制度の問題点や今後のあり方などに関する論議の動向、市町村への影響等を見通しながら、その取扱いについて検討してまいる所存でございます。 また、水道料金にかかる消費税につきましては、相互信頼関係にありまする受水団体との
協議調整を十分行いますことが不可欠でございまして、市町村に及ぼす影響について特に配慮を要するものと考えております。料金改定と併せ、消費税をどのような取扱いとするかにつきましては、水道事業の経営面からの検討はもとより、国会等での論議の動向や市町村への影響などを慎重に見極めた上で、その取扱いについてとりまとめてまいりたいと存じます。 次に、環境行政についてのお尋ねのうち、環境問題に取り組む決意についてでございますが、地球環境問題は、地球の温暖化、フロンによるオゾン層の破壊、酸性雨の問題など、どれをとりましても国際的・国家的取組が重要でありますことは論を待たないところでございまするが、突き詰めてまいりますと、人々が物を大事にして資源を節約するなど、日常的な市民生活レベルの問題に帰する一面を持つものでございます。したがいまして、県民生活や事業活動に密接なかかわりを持つ地方公共団体の役割は非常に重要であると考えております。 私は、二十一世紀に向けての県土づくりを進めるに当たりまして、地球環境を保全するという見地から実現可能な対策については直ちに実施し、順次施策の充実に努めてまいる所存でございます。このため、大気汚染防止や省資源・省エネルギー対策、さらには緑の保全対策などを一層積極的に推進し、人類社会の発展とともに、かけがえのない地球の環境が保全されるよう努力してまいりたいと存じます。 以上です。 〔環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎環境部長（関口一郎君） 御質問二の環境行政についてのうち、私に対する御質問に順次お答えいたします。 まず、(二)の、
環境アセスメント制度の充実についてでございますが、御指摘のとおり、指導要綱第二十四条は、「必要があると認めるときは」と限定的に規定をしております。 しかしながら、環境影響評価を行った事業が評価書どおり行われているかどうかを調査することは極めて重要でありますので、実際の運用に当たりましては、すべての事業者に対し、工事着工後、毎月その
進ちょく状況などについて報告書を提出させ、確認を行っているところでございます。 この条項につきましては、このような実態を踏まえ、今後必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、いわゆる先端産業にかかる環境影響評価の充実についてでありますが、近年の社会情勢の変化に対応するため、研究所などの立地も対象事業に加えるなど、現在、要綱の全面的な見直しを行っているところでございますので、この中で、御提案の趣旨も含めまして検討を行ってまいりたいと存じます。 次に(三)
地下水汚染実態調査と未
規制物質環境保全対策の推進状況についてのうち、
地下水汚染実態調査についてでありますが、本県では、かつて本庄市など数市町においてトリクロロエチレンなどが検出されたことを契機として、昭和六十三年度から自主的に、三か年計画で、ほぼ県内全域についてこの調査を実施することにいたしました。 昭和六十三年度は、トリクロロエチレンなどの三物質について、秩父及び県北地域の井戸を調査いたしましたが、三本の井戸が環境目標値を超過していました。 平成元年度は、改正された法律に基づき県東部地域を対象に調査をいたしましたが、その結果につきましては、現在集計解析の作業を行っているところであります。 平成二年度におきましては、県南地域を対象に調査をすることとし、調査項目もトリクロロエチレンなど三物質を重点項目といたしますほか、カドミウムなど、従来からの有害物質とされている九物質も加え、調査の充実を図っているところでございます。 次に、未
規制物質環境保全対策の推進状況についてでございますが、平成元年度におきましては、県内の二千の事業所を対象として、トリクロロエチレン、フロンなど約三百の化学物質についてアンケート調査を実施し、使用実態を明らかにしたところでございます。 本年度におきましては、この調査の結果、特に多量に使用されている約五十の物質についてさらに詳細な調査を実施するとともに、一般環境中の汚染状況を把握するための調査を実施することといたしております。 次に(四)の、法改正を伴う
生活排水対策の充実についてでございますが、合併処理浄化槽につきましては、小型合併処理浄化槽の技術開発等に伴い、近時、設置基数は年々大幅な増加傾向にあり、一定の成果をおさめているところでございます。今回の法改正は、
生活排水対策にかかわる国民と行政の責務が明確に規定されましたことから、今後におきましては、市町村における
生活排水対策の取組が一段と強化されるものと存じます。県といたしましても、本年度から、県費補助の上限を一団体当たり二百万円から六百五十万円へ拡大するなど、施策の充実強化を図ったところでありますが、今後とも、市町村や関係業界と十分連携を図りながら、合併処理浄化槽の一層の普及促進に努めてまいりたいと存じます。 次に(六)の、ごみの減量化と資源化についてでございますが、このことにつきましては、御指摘のとおり、使い捨ての見直しなどにより、生産から廃棄までの一貫した流れの中で意識改革を進めていく必要があろうかと存じます。このため、県といたしましては、国に対する平成三年度の重点要望事項として、新たに、総合的な再資源化政策の確立を求めることといたしているほか、引き続き、生産・流通業界に対し減量化や再資源化について協力を要請してまいりたいと考えております。 次に、いわゆるリサイクルプラザ整備事業についてでございますが、この事業は、市町村が従来のリサイクル施設と不用品の補修・再生・展示などを行う施設とを一体的に整備する場合の国の補助制度であります。地域におけるリサイクル運動の活性化を図るためには、センター的な機能を持つ施設が必要であると存じますので、その設置について、今後積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 最後に(八)の、自動車の排気ガス対策についてのうち、「ノー・マイカー・デー」設置についてでございますが、御提案は、地球環境の保全やその啓発などにかかる方策として有意義なものと存じます。そこで、現在策定を進めております自動車交通公害防止計画におきまして、自動車利用の効率化や公共輸送機関の利用促進方策を検討しておりますので、その中で御提案の趣旨を踏まえてまいりたいと存じます。 次に、メタノール自動車の走行実績についてでございますが、県が実験的に使用しております車は、エンジン排気量千八百ccのもので、昨年九月から現在まで、延べ六千四百キロメートル走行し、この間の燃料消費は一リッター当たり四キロメートルとなっております。ただ、メタノールの価格がガソリンの約二分の一でございますので、走行キロ当たりの燃費はガソリン車とほぼ同じでございます。 また、その他の走行性能につきましては、最大走行距離が約二百キロメートルとやや短いことなどを除いて、加速性・安定性・維持管理などの点におきましては、現在までのところ、特に問題は生じておりません。今後、メタノール車の普及促進につきましては、引き続き、燃料補給や生産体制の整備を含めて、国に対し働きかけを行うとともに、市町村や民間事業者に対しましても積極的に啓発してまいりたいと存じます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問二、環境行政の(五) 河川の浄化対策についてお答えいたします。 浄化手法とその効用でございますが、ヘドロの浚渫は、ヘドロを取り除くほか、河川の自浄作用を改善するものでございます。 浄化用水の導入は、良質な水を加え汚濁水を薄めて水質の改善を図るものでございます。礫間接触酸化式浄化施設は、小石や玉石を敷き詰めた施設内に河川水を通過させ、汚濁物質を吸着させたり微生物によって分解させるものでございます。流水保全水路は、支川や排水路から流入する汚濁水を本川に合流させずに、高水敷に設けた別の水路で流下させることによって、その間の本川の水質を保全するものでございます。 これらの浄化方法は、個々の河川の規模、流量、水質、周辺の状況等の特性に応じて選択されるものでございます。 次に、実施済みの手法とその効用でございますが、ヘドロの浚渫は県下で広く実施し、浄化用水の導入は二か所で実施しておりまして、それぞれ効果をあげております。礫間接触酸化式浄化につきましては、現在試験的に実施しており、その効果について調査を続けているところでございます。 次に、見沼用水を近傍中小河川の浄化用水として導入できないかとのお尋ねでございますが、潅漑期には水田からの落ち水がありますので、これによる河川の浄化が期待されます。しかし、非潅漑期には水利権がなく、また、利根川の河川水は下流部の都市用水などに利用されていて余剰水がない状態とのことでございますので、見沼用水を利用した河川浄化は困難であると存じます。 次に、旧芝川の水質浄化につきましては、昭和五十六年から環境整備事業等により、ヘドロの固化及び浚渫を進めてまいりましたが、今後もこの事業を推進してまいります。また、新芝川からの浄化用水の導入及び流入排水路の水質浄化対策を試験的に実施しておりますが、今後、これらの効果を見ながら、その拡大実施を検討してまいりたいと存じます。 次に、御質問九、地元関連事業の進捗状況の(四)
河川マリーナ計画についてお答えいたします。 新芝川における
河川マリーナ計画は、年々増加するプレジャーボートの不法係留対策として、併せて地域活性化の拠点として整備しようとするものでありまして、昭和六十三年度に国庫補助の河川利用推進事業に採択されております。 現在、用地の確保に向け地権者と交渉を重ねておりますが、地権者から代替地の要望が出されましたので、地元川口市をはじめ県南の各市、庁内関係各部局、民間企業などに情報の提供を依頼し、希望に沿った代替地を探しているところでございます。 今後、地権者にこれら代替地の情報を提示し、引き続き交渉を重ねてまいります。 以上でございます。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問二、環境行政についての(七)
さいたま新都心のごみと排水処理についての御質問にお答え申し上げます。
さいたま新都心計画につきましては、二十一世紀を先導する魅力ある自立性の高いまちづくりを目指しているところでございます。ごみの問題につきましては、新都心地区にとどまらず、より広域的な問題でもありますが、新都心地区内のごみの処理につきましては、その収集方法などを含めて、新都心にふさわしいごみ処理のあり方を、地元市と
協議しながら検討しているところでございます。 排水の問題につきましては、水資源を有効に利用することを基本とする節水型の
まちづくり計画を進めているところであります。現在、経済性や処理場から発生する汚泥処分など、環境上の課題などを踏まえ、新都心に望ましい方式の検討をしているところでございます。 いずれにいたしましても、ごみと排水処理につきましては重要な課題でございますので、地下利用の研究を含め、地元市との十分な調整を図りつつ早期に計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、御質問三、住宅行政についての(一) 県営住宅に身体障害者、高齢者に対する配慮拡大をについてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 身体障害者や高齢者の方々が安全で快適に生活するためには、住宅の内部や外部における段差などの物的障害を解消することが重要なことと認識いたしております。そのため、従来から、県営住宅につきましては、一階部分にスロープの設置や使いやすい浴槽の設置などに配慮した身体障害者のための住宅の建設に努めるとともに、モデル的に、高齢者が子供と同居や隣居できる住宅などを建設してまいったところでございます。また、既設の県営住宅の改良につきましても、それぞれの状況に応じ対応してきたところであります。 今後におきましても、県営住宅の建設に当たりましては、御提言の趣旨を踏まえ、設計段階から身体障害者や高齢者の利便性に配慮してまいりますとともに、既設県営住宅につきましても、これらの方々の入居の実情を把握し、可能な範囲で改良に努めてまいりたいと存じます。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問二、環境行政についての(九) 環境教育についてお答えを申し上げます。 御所見にありますように、次代を担う児童・生徒の自然に対する愛護や環境に対する理解を深め、豊かな人間性を育む環境教育を推進することは、極めて重要であると考えております。今回告示された新学習指導要領においても、小・中・高校を通じて、自然環境の保全に関する態度の育成等を基本とした環境教育が重視されております。 これを受けて、国におきましては、本年度、環境教育の推進を図るため、特に中・高等学校について、環境教育に関する教師用指導資料を作成することになっております。県教育委員会といたしましては、環境教育の推進を、本年度の埼玉県教育行政重点施策の「豊かな心を育てる生徒指導の推進」の中に位置付け、その指導の充実を図っているところであります。 具体的には、研究指定校として、小学校一校、高等学校一校、協力校として中学校一校を委嘱し、環境教育に対する指導法の研究を進めているところであります。 また、環境部で作成する副読本や映画を活用し、啓発的教育を進めております。 今後、各学校におけるリサイクル運動も含め、新学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じた環境教育の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、環境大学校や一日環境大学などの開設についてのお尋ねでございますが、今日、環境問題は、身近な生活環境の問題から、地球環境の問題まで、広範多岐にわたっております。そこで、環境問題に対する県民の理解を深めるとともに、地域のリーダーの養成は重要な課題と存じます。現在、県教育委員会で実施しております大学・高等学校等の開放講座の中でも、環境問題を今日的な学習課題として取り上げております。 また、埼玉県ＰＴＡ連合会や埼玉県地域婦人会連合会などの社会教育関係団体では、環境問題を積極的に学習し、地域づくりに取り組んでおります。御質間の、環境大学校や一日環境大学の開設につきましては、同様の趣旨の事業を実施しております関係部局とも連携を図りながら、御趣旨を活かす方向で対応策を考えてまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（平田要助君）登壇〕
◎
生活福祉部長（平田要助君） 御質問三、住宅行政について(一) 県営住宅に身体障害者や高齢者に対する配慮拡大をについてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 県では、障害をもつ人、もたない人が共に生きる明るい社会づくりを進めるため、平成元年一月に「埼玉県みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」を定め、これを広く関係方面に配布し、県民の方々の御理解をいただけるよう努めてきたところでございます。 この指針は、「障害者や高齢者にとって住みよい街は、誰にも住みよいまちである」との基本理念に立ちまして、障害者が地域社会の中で安全に暮らしていくための整備基準を明らかにしたものでございます。今後におきましても、障害者や高齢者が地域社会の中で自立し、積極的に社会参加ができますよう、関係部局とも
協議しながら、県営住宅など住環境の整備をはじめ、住みよいまちづくりの推進に鋭意努力してまいりたいと存じます。 次に、(二)
住宅家賃補助制度の創設についてでございますが、身体障害者や高齢者の住宅の確保は、まずもって生活の基盤であり、極めて重要な課題であると受け止めております。また、御指摘のように、身体障害者や高齢者の住宅環境につきましては、近年の地価高騰により大きな影響が出ていることも認識しているところでございます。 このため、県といたしましては、身体障害者や高齢者の住宅につきまして、県営住宅への優先入居や世帯更生資金の貸付等の施策を講じているところでございますが、御提案の
住宅家賃補助制度等につきましては、市町村の意向等を含め、今後十分調査研究を進めてまいりたいと存じます。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） 御質問四の、農業行政についてお答え申し上げます。 まず、(一)の、減反政策の地域間調整についてでございますが、県といたしましては、二十一世紀を展望した活力ある水田農業を展開させてまいる観点から、関係農業団体と一体となりまして、消費者ニーズに即したうまい米づくりや県産米の消費拡大を積極的に推進してまいりますとともに、担い手農家を中心としたブロックローテーション方式の推進などによりまして、稲作と転作作物を合理的に組み合わせた生産性の高い水田農業の確立を図ってまいる所存でございます。 また、地域間調整につきましては、後期対策におきまして、地域の創意工夫の一層の発揮や、適地適産をより推進するために新しく制度化されたものでございます。県といたしましては、この制度が良質米生産や転作作物の定着などを図る上で有効であり、農家所得の向上にも寄与するものと考えておりますので、今後は、県内市町村間での地域間調整を優先し、県農協中央会に設置いたしました埼玉県水田農業確立推進センターによりましてその推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、(二)の、市民農園の整備についてでございますが、市民農園整備促進法による市民農園の開設につきましては、知事が基本方針を策定し、これに基づいて市町村が区域を指定し、この区域内で開設者が整備運営計画を作成し、市町村の認定を受ける仕組みとなっております。 この認定を受けますと、洗面所、休息所等の付帯施設について農地法の許可があったものと見なされますとともに、
市街化調整区域内で開設する場合は都市計画法の開発許可の対象となるなどのメリットがございます。 県といたしましては、これまでも、市民農園が地域住民と農業者の相互理解の促進や地域農業の振興に大きな役割を果たすものと考え、その整備を推進してまいったところでございます。今後とも、法律の趣旨や都市住民の健全なレクリエーションに対する要望を踏まえ、質の高い市民農園の整備を積極的に図ってまいりたいと考えております。 また、見沼田圃につきましては、農地の多面的活用を図るとともに、都市住民に農業との触れ合いの場を提供するという観点から、浦和市、大宮市、川口市において大規模市民農園の整備に着手しているところでございますが、今後ともその整備を積極的に促進してまいりたいと存じます。 次に、八、
秩父リゾート計画について(三) 観光農林業の振興対策についてでございますが、秩父地域の農林業につきましては、恵まれた豊かな自然を背景に、近年、ぶどう、いちご、しいたけなどを中心とする観光農林業が定着しつつあります。この秩父地域におきましてリゾート整備が本格的に進められますことから、農林部といたしましては、リゾート地域農林業振興対策事業を創設いたしまして、民宿や旅館との契約栽培の推進や、名物となる特産加工品の開発、ふるさと情報の提供や宅配による販路の開拓などによりまして、この地域にふさわしい農林業振興を図るとともに、魅力あるリゾート地域整備に資することとしております。 これを推進するに当たってのリーダーについてでございますが、リゾート計画と連動した農林業振興の方策の検討につきましては、市町村と農協や商工会、観光協会などの関係団体で構成されている各重点整備地区整備推進委員会で行っていくこととしております。 また、販売面につきましては、農協が中心となりまして、商工会などと連携し販路の開拓に努めていくこととしております。さらに、利用客への情報提供につきましては、観光農林業協会を中心として情報ネットワークづくりを進めるなど、関係機関、団体がそれぞれの役割を分担しつつ、相互に連携・協力しあえる体制を整備してまいりたいと存じます。 〔県民部長（小室 大君）登壇〕
◎県民部長（小室大君） 御質問五、埼玉県史編さん事業についてお答えを申し上げます。 まず、県史普及版の編さんの基本的考え方でございますが、編さんに当たりましては、多くの県民の皆様に親しまれる県史を目指して、わかりやすくコンパクトな内容とする方針でございます。したがいまして、具体的な編集に当たりましては、県史編さん過程で収集した資料をもとに、やさしい記述と、写真やイラストを多く用いまして、埼玉県の原始時代から現代までを絵巻物語のようなものにしたいということで作業を進めております。 次に、今後の修史事業の取組方針でございますが、昭和五十二年度から開始しました県史編さん事業は、本年度刊行予定の三冊の編さんをもって当初の計画を達成し、完了することとなりました。お話にもございました修史事業、つまり歴史の編さん事業は、史資料の調査収集をはじめとする地道で継続的な作業の積み重ねが必要でございます。したがいまして、今後の修史事業の取組につきましては、このような歴史の編さん事業の特質や、変貌著しい本県の地理的社会的特性を勘案しつつ、県史編さん過程で得た知識や経験を活かし、また御提言の趣旨をも加味いたしまして、収集いたしました資料の有効活用方策などにつきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 〔労働部長（川崎 亮君）登壇〕
◎労働部長（川崎亮君） 御質問六の、改正入管法の施行と外国人労働者についてお答え申し上げます。 まず、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行に伴う国からの指導についてでございますが、その主な内容は、外国人労働者の受入れが適正に行われるためには、事業主の十分な理解と協力が不可欠でありますことから、事業主、事業主団体等に対し周知・啓発・指導及び協力要請に努めること、外国人求職者等の求職の受理、職業の紹介等に当たっては、在留資格に基づき適切に対応すること、外国人の単純労働分野での不法就労の増加は、国内の雇用失業情勢等に及ぼす影響も大きいことから、その防止に努めること、などとなっております。 これを受けての県の対応でございますが、改正入管法に関する指導啓発資料を作成いたしまして、事業主の方々や団体等に対して、各種会合等を通じて周知、協力要請をしているところでございます。 また、六月が外国人労働者問題啓発キャンペーン月間と定められましたので、現在、講演会の開催、ポスターの掲示、リーフレットの配布など、集中的に啓発指導を行っているところでございます。 なお、昨年度からは、職業安定課内に外国人労働者問題電話相談窓口を開設いたしまして、事業主の方々の相談にも応じております。 外国人労働者の問題は、国レベルにおきましても、今後とも種々の議論が予想されるところでありますので、それらの動向を十分見極めながら、関係行政機関とも連携を密にいたしまして、適切に対処してまいりたいと存じます。 〔商工部長（伊藤祐一郎君）登壇〕
◎商工部長（伊藤祐一郎君） 御質問の七、大店法の運用見直しについてお答え申し上げます。 まず第一点の、今回の運用改正についての受け止め方でございますが、今回の改正は、社会経済情勢の変化に対応して将来の流通制度の確立を図るという観点から、中小小売業者の事業活動機会の適正な確保、消費者利益の保護、国際協調という三つの項目を総合的に勘案して、その規制緩和がなされたものと受け止めております。 第二点の、出店予定数でございますが、本年六月二十二日現在、百九十八店舗となっております。 第三点の、中小小売店に及ぼす影響についてでございますが、大型店の出店規制緩和に伴い、一般的には中小小売業者の適正な事業機会の確保に相当な影響が予測されるところでございます。そのため、大型店出店の規制緩和に併せて、既存の商店街の振興を図ることが緊急の課題と考えております。 県といたしましては、従来から、ライブタウンさいたま運動、商店街のモール化などの環境整備、中小商業活性化基金の活用、商業診断、大型店進出対策資金などの施策を講じておりますが、国におきましても、商店街活性化のための新規の施策を検討中と聞いております。その具体的な動向をも踏まえまして、今後とも商店街活性化のため適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、第四点の、説明会の反響でございますが、本年五月二十九日、その説明会を開催いたしましたところ、県下全域から二百五十人に及ぶ出庸者があり、特に、市町村の独自規制の見直しについて強い関心が示されたところでございます。 第五点の、大店法の改廃が消費者に及ぼす影響についてでございますが、一般的には、大型店の出店規制の緩和は、消費者にとりまして、購買の利便性や商品選択等の面でプラスと考えられますが、一方、大型店の出店に伴う身近な小売業者の減少や消費者と小売業者との触れ合いの機会の喪失など、マイナスの面も想定されるところでございます。 次に、御質問の九、地元関連事業の
進ちょく状況についてのうち、(二)
ＮＨＫ跡地利用計画についてお答え申し上げます。 ＮＨＫ跡地に建設が予定されております仮称インダストリアルビジネスパークにつきましては、川口市から、地元産業の振興はもとより市民生活の向上にも役立つ施設整備を図ること、局辺環境に配慮した十分なオープンスペースの確保に努めることなどの要望をいただいております。 県といたしましては、インダストリアルビジネスパーク基本計画策定のための調査委員会に、地元産業会の代表及び川口市職員の参加をいただき、川口市の意向が十分に反映された施設となるよう検討を重ねてまいったところでございます。 現在、基本計画の策定に向けて細部の詰めを行っておりますが、今後とも、地元川口市と緊密な連携のもとに事業の具体化を図ってまいりたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問八、秩父リゾート基本計画についてのうち、まず(一) 温泉保養施設の泉源調査についてでございますが、株式会社秩父開発機構では、温泉に関する調査資料等を収集し、温泉保養施設の設置相談に活かしているところでありますが、期を同じくして、この二、三年来、秩父地域では民間事業者や町村が独自に地質調査などを行い、泉源を掘り当てる動きが活発になってきております。 その結果、従来から利用されている二つの温泉のほかに、皆野町や両神村などに新たに五か所で温泉の湧出が確認されております。いずれも高温のものではありませんが、それぞれの地域では、成分が温泉法に適合していることを確認した上で、その温泉源を活かした温泉保養施設の計画づくりが進められているところであります。 次に(二) 民間事業者と不動産取得の動向についてでございますが、秩父ミューズパークのスポーツレクリエーション施設をはじめ、温泉保養施設、ホテルなど、民間事業者による事業化への取組が進められており、そのほか、テーマパーク的なプランやスポーツ施設、研修施設などの立地相談も多数寄せられております。また、リゾート重点整備地区内の不動産取得の動向につきましては、監視区域による届出件数でみますと、直接のリゾート施設関連のものは一割弱にとどまっていますが、今後、計画の進展に伴い、動きが強まってくるものと考えられます。 民間事業者の計画の熟度は様々でありますが、リゾート構想を実現する上では、幅広い民間事業者の参加誘導は欠かせないところでありますので、五月に策定しました秩父リゾート基本計画を指針としながら、秩父開発機構を中心として、地域環境に調和した適切な立地誘導に努めてまいりたいと存じます。 次に御質問九、地元関連事業の
進ちょく状況についての(一) 県南五市
まちづくり計画についてでございますが、県南五市まちづくり
協議会の代表シンボルプロジェクトであります首都大規模樹園公園につきましては、
協議会の中に設けられました優先事業推進検討委員会において、整備区域や公園の形態等を検討してきたところでございます。 さらに、この検討結果を踏まえまして、より具体的な整備手法などを検討するため、本年度にかけて県及び県南五市まちづくり
協議会、川口市の三者による共同調査を実施しておりますが、整備予定区域は、東京外郭環状道路、首都高速道路に隣接するほか、地下鉄七号線の県内廷伸等、都市化の影響を大きく受けておりますので、今後、地元地権者の意向を十分に反映させながら、
協議会や川口市とも緊密な連携を図り、調査を進めてまいりたいと考えております。 次に(三) 地下鉄七号線計画についてでございますが、従来からの検討の上に、本年一月末に県と川口・浦和及び鳩ヶ谷の三市の間で、県内部分を早期に建設するために、事業主体を第三セクター方式で進めることを基本的な方向とする旨の申し合わせを行ったところでございます。 第三セクターの設立までには、第三セクターの具体的方式や自治体による必要な財政負担方策などの課題について成案を得ますとともに、資本金や出資団体など、第三セクターの概要を決定してまいる必要があります。現在、県、関係三市及び営団を構成メンバーとする七号線整備検討
協議会におきまして、これらの課題について関係者間での検討を急いでおりますので、その結果を踏まえ、運政審答申の目標年次である平成十二年までの完成を念頭において、できる限り早期に第三セクターの設立の見通しを立て、七号線の県内への早期導入を図ってまいりたいと存じます。
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△
次会日程報告
○議長（佐藤泰三君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明二十六日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を統行いたします。
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△散会の宣告
○議長（佐藤泰三君） 本日は、これにて散会いたします。午後四時五十分散会
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